世界と日本の金融教育

他国の金融教育を知り、自国の金融教育のあり方を考えてみる

〈目次〉
1. はじめに
2. 金融教育とは？なぜ必要なの？
3. アメリカの金融教育
4. イギリスの金融教育
5. フランスの金融教育　
6. ドイツの金融教育
7. 日本の金融教育
8. まとめ
9. 参考: 金融庁　
　 高校向け
　 金融経済教育指導教材の公表について　　　

1.はじめに
「お金の教育」は将来、子どもが家計を管理するにあたって必須の知識となり、2022年4月から高校では「お金」に関する教育が必修化された。

今回、日本と世界の金融教育を考えて、つぎの世代のために何が必要か考えてみた。

2.金融教育とは？なぜ必要なの？
ウィキペディアでは、「金融教育」はこのように定義されている。
「金融教育とは、お金や金融の様々なはたらきを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育である。」

たとえば「消費税」を例にとってみると、多くの子どもの理解は「買い物をしたら10％の消費税を払う。食品の場合は8％」程度の、運用面の認識にとどまっていると思われる。

しかし、それ以上に、10％の消費税がどんな仕組みで国庫に入り、どのように使われていくか、そもそもなぜ税金が必要なのか、海外と比べて日本のシステムはすぐれているかどうかなど。税制システム全体の理解が大切である。

なぜなら、「世の中の仕組みが健全に動いているかどうか」を判断するセンスは、選挙の投票行動にもかかわってくるからである。

政府の対応に問題がある場合、多くの国民がそのことを理解し、投票に反映すれば、国全体をより良くすることができるだろう。

「お金の仕組み」に関する知識は、家計の単位だけでなく、国全体を豊かにするためにも求められている。

3.アメリカの金融教育
自由の国アメリカでは、基本的に教育に関しては州ごとに決まっている。このスタイルは金融教育も同様である。

その一方で、個人主義が発達した国でもあるアメリカでは、子どもに金融教育を学ばせるのは当然との理解がある。

（1）中心はパーソナルファイナンス
アメリカの金融教育が大切にしているのは、まず第一にパーソナルファイナンス（個人のお金や計画や管理）である。

家庭にあって、しばらくは使う予定のないお金に関して、どんな状態にしておけばもっとも効率的か。

現金・預金でもっている場合と、株式や投資信託などによって運用するのではどちらが有利か、どんなリスクがあるか、自分なりの考えを持ってお金を動かせる十分な知識を学んでいく。

自分なりの金融戦略をどうするか、どんな情報を集めればいいかを判断する情報リテラシーについての学習も含まれている。

（2）ゲームなどの無料教材が大きな役割
投資にはリスクがあり、投機に走るのは一種のギャンブルになる。そんな危機管理意識も大切である。

そこにあるリスクとゲイン（利益）を学ぶため、アメリカなどの英語圏には金融を学ぶ無料教材も多く用意されている。

子どもが遊べるゲームにも、経営者が借り入れと投資をしながら企業を発展させていく内容のものがある。

これらの金融教育にかかわる環境整備により、若年層でも経済と金融に関するリアルな理解がそなわっている社会づくりを進めている。

4.イギリスの金融教育
イギリスでは2014年より、公立学校のカリキュラムに金融教育が盛り込まれ必修となっている。

３歳から金融と経済について学び、小学校を卒業するまでにお金に関する社会構造の理解をめざしていく。

そのポイントは、金融教育が単にお金の計算や資産形成だけでないとする考え方にある。

（1）4つのカテゴリーで考える金融
イギリスの金融教育は４つのフレームワークから成り立っている。

　１．お金の管理の仕方
　２．批判的な思考のできる消費者
　３．リスク管理と感情
　４．金融が人々の生活で果たす役割

特長的なのは「２．批判的な思考のできる消費者になる」で、3～5歳段階から「商品の選択と支払い」を学び「お金の使い道の選択」「ニーズとウォンツを考える」「人々の消費と貯蓄の選択の影響」「お金の価値」と進み、最終的に「他人やメディアの影響」「お金の価値にあった情報の活用」「費用・価格・利益の違い」にまで進んでいく。

（2）考える力を求める
イギリスでは、教科としての金融教育はないが、英語・算数・PSHD（個人と社会の生活：道徳や保険）では学習のなかに金融教育の視点が含まれている。

たとえば、数学では「スクールトリップ（遠足や旅行）に出かけたときの電車賃など、公共料金やこづかいの使い道」を議論する課題が設定されている。

またPSHDでは「友だちにおこづかいを貸したが返してくれない。どうすればいいか」をテーマにグループで議論するなど、お金に関する考える力を高める。

5.フランスの金融教育
フランスでは、NPO中心に銀行口座や投資に関する教育を実施している。

「金融と教育」「みんなのための金融スキル」「銀行への鍵」などの制度の下に、銀行口座とお金の基本、信用と負債、保証とリスクなどの知識が国民に広がる努力を行ってきた。

最近はビットコインに関する授業をカリキュラムに含めるなど、最新の動向をフォローする動きも進めている。

6.ドイツの金融教育
国家、NPOなどが中心に、高齢者から若者に直接伝えていく「退職準備学校」ほか「教師と生徒のための銀行・経済の学校」「貯蓄銀行学校サービス」などの制度がある。

内容は「投資と貯蓄と退職」「保証とリスク」「銀行口座とお金の基本」「信用と負債」などがある。

7.日本の金融教育
日本においては「お金＝不浄のもの」「子どもの前でお金の話はしない」といった道徳心が一般的な時代もあり、金融教育は遅れていた。

2014年に日本証券業協会が運営する「金融経済教育を推進する研究会」が行った調査では、中学1年で74.2％、2年で58.2％の学校が金融経済教育にかける時間がゼロだった。

この状況に対する危機感から、近年日本でも金融教育の必要性を説く声が高まっている。

幅広い団体や学識経験者が政府・日本銀行・地方公共団体などと協力して金融に関する中立・公正な情報提供を行う「金融広報中央委員会」では2022年9月より全国29の学校で金融教育の公開授業を行っている。

過去に行われた小学生のための金融教育ののおもな内容は次のとおりである。

社会科：くらしを支える水について調べよう

くらしや産業に必要な飲料水の確保は、いかなる努力によって確保されているかを調査・見学し、金銭の面から「限りある水」である事実を理解する。

水道料金、浄水のためのコスト、ダムの建築費など金銭的な背景をさり、世の中が「お金の流れ」でできている事実に関する深い理解を求めていく。

生活科：パン屋さんとなかよくなろう

街のショップの調査・見学を通して、買い物への興味を高め、買い物の計画を立てる力を求めていく。

買い物体験を通じて、お金の流れやどのようにお店の商売が成り立っているかを理解する。

このほか、家庭科の授業として「安心・安全な生活を目指して、万が一の時の備えについて考えよう」「買い物名人になろう」などの授業が行われ、まず、お金と買い物から経済と金融をリアルにとらえる試みがはじめられている。

●高校から「金融教育」が必修に
今まで金融教育に対して遅れていた日本だが、2022年4月から高校で金融教育が必修化された。

背景には、民法が改正され2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられたことで、18歳からクレジットカードの発行やローンを組むことなどが可能となり、金融トラブルに巻き込まれる可能性がこれまでより高くなることが懸念されているからである。

教科としては家庭科の中に組み込まれ、収入と支出の運営を管理する「家計管理」から保険や資産形成、金融トラブルなど大人でも勉強になる内容が学習範囲となっている。

金融庁では新学習指導要領に対応した授業を行うための指導教材を配布している。オンデマンド授業動画も公表されてので、子どもと一緒に学習したり、もう一度金融教育を振り返ってみるのに活用してみるのもいいだろう。

8.まとめ
金融教育は、お金持ちになる方法だけではない。日本における金融教育はまだスタート地点に立ったばかりである。これから多くの議論を重ねて理想の姿を求めていこうとしている。

大切なことは、金融教育＝お金儲けの方法ではなく、世の中のつながりを見て、正しい行動を取るための判断材料を得ることが本来の目的である。

たとえば、イギリスの金融教育では「金融が人の生活で果たす役割」のなかで「チャリティの役割」についても語られている。

公正・公平なお金の流れを理解した上で、いかに金融に接するか、どんな態度がふさわしいか、一人一人の子どもに、そして大人にも適切な知識を提供する金融教育が求められている。

9.参考: 金融庁　
高校向け 金融経済教育指導教材の公表について（令和5年8月4日付）
2022年4月からの成年年齢引下げにより、18歳から、クレジットカードを作るなど金融に関する様々な契約を自ら行えるようになり、金融経済教育の重要性はますます高まっている。また、2022年4月からの高校学習指導要領改訂では、金融経済教育の内容が拡充された。

金融庁では、高校の先生等からご意見をいただきながら、新学習指導要領に対応した授業を行うための指導教材を作成した。

（目次）
・はじめに
・第1章：家計管理とライフプランニング
・第2章 : 「使う」
・第3章：「備える」
・第4章：「貯める・増やす」
・第5章：「借りる」
・第6章：「金融トラブル」
・第7章：まとめ

以上