2024年度（令和6年度）予算案について
引用: 2023年12月22日付 「公益社団法人 経済同友会 公式ホームページ 代表幹事 新浪 剛史氏」
2024年度（令和6年度）予算案が、2023年12月22日に閣議決定されました。
上述の経済同友会のホームページの記事全文を以下に掲載いたしました。
その上で、私なりに重要と思われる個所を太字にし、用語等について注釈（※）を加えてみました。なお、経済同友会がどのような団体か、あわせて後述いたします。
1.本日、2024年度予算案が閣議決定された。一般会計歳出は112兆円と、予備費の圧縮により12年ぶりに前年度を下回ったものの、歳出規模のスリム化は道半ばである。
2.社会保障関係費については、診療報酬の本体部分の引き上げが決定し、37.7兆円と過去最大を更新した。
最も重要なのは、時代の転換点を迎えている今こそ、昭和・平成の仕組みから脱却し、令和モデルへと抜本的に転換することであり、それを鑑みれば、今回の改定は踏み込み不足である。
勤務医等の処遇改善は必要だが、少子化対策の肝でもある「現役世代の可処分所得の継続的かつ安定的な増加」には、さらなる大胆な改革を進めることが不可欠であり、現役世代の社会保険料負担をこれ以上増やさないことを大前提としてピン留めした上で、徹底したDX等により、サービスの質向上と歳出抑制を両立する全世代型社会保障（※1）の確立に向け、「改革の道筋」と「改革工程表」の着実な達成と、EBPM（※2）の徹底・実効性向上を急ぐべきである。
3.民間主導の経済のダイナミズムを復活させるべく、金利機能の働く正常な経済への回帰を進めなければならない。
そのためには、これまで以上のワイズスペンディング（※3）に加え、当初予算のみならず補正予算も含む財政規律が重要になる。
あらゆる政策領域において、KGI・KPI（※4）の明確化とEBPMの徹底を図り、既存の予算を含め、中長期の視点でより乗数効果の高い施策へと予算をシフトすることにより、歳出規模の適正化と質の向上を両立させなければならない。
4.構造的な人手不足が継続するなか、モデレートなインフレと賃金上昇の好循環を実現するために必要なのは、人材流動化を加速し、経済の新陳代謝を促進することである。
政府には、予算措置に加え、いわゆる「年収の壁」をはじめとした働く方々の選択を歪める制度の抜本改革や、成長のニューフロンティアとなるヘルスケア分野等における大胆な規制改革を、一体として進めることを期待する。
企業は、社会課題を解決するイノベーションに取り組むとともに、キャリアデザインに基づくリスキリングをはじめとする人への投資やライフステージに応じた働き方の選択肢拡大等に積極的に取り組んでいく。
（※1）全世代型社会保障
〇全世代型社会保障について
政府は、令和元年９月に全世代型社会保障検討会議（以下「検討会議」という。）を設置し、人生100年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけではなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護、少子化対策など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討してきました。
検討会議は令和元年12月に第１回目の中間報告を行い、当該中間報告に基づき、令和２年第201回国会では労働や年金分野等で所要の改革が実現しました。また、令和２年６月に第２回目の中間報告を行い、令和２年12月にこれまでの検討会議の検討や与党の意見を踏まえ、全世代型社会保障改革の方針を閣議決定しました。当該方針に沿って、令和３年第204回国会に少子化対策、医療分野の関連法案を提出し、成立しました。
（※2）EBPM
EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。
政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したEBPMの推進は、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資するものです。
内閣府では、EBPMを推進するべく、様々な取組を進めています。
引用: 内閣府 公式ホームページ
（※3）ワイズスペンディング
ワイズ‐スペンディング（wise spending）
「賢い支出」という意味の英語。経済学者のケインズの言葉。不況対策として財政支出を行う際は、将来的に利益・利便性を生み出すことが見込まれる事業・分野に対して選択的に行うことが望ましい、という意味で用いられる。
引用: デジタル大辞泉
（※4）KGI・KPI
KGI（Key Goal Indicator）とは重要目標達成指標のことで、売上高や成約数、利益率などが該当する。
また、KPI（Key Performance Indicator）は重要業績評価指標のことで、KGIを達成するための中間指標である。どちらも成果を測る上で欠かせない指標であるが、KPIは過程を評価するもので、KGIは結果を評価するといった違いがあることを押さえておく必要がある。
引用: NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社 公式ホームページ
経済同友会（けいざいどうゆうかい）とは
1946年に結成された日本の経営者団体。ほかの財界団体が業種別，企業別に組織されているのと異なり，経営者が個人の資格で加入する会員制組織。当初は新しい経営理念で第2次世界大戦後の経済再建を目指す若手経営者の集まりであったが，今日では各自の企業の特殊利害をこえた国民経済的見地から，財界としての建設的意見や要望を表明することによって，それらを国の経済政策に反映させることを目的とする点に特色がある。海外経済界とも活発に交流をもち，また経営者相互の意見交換，親睦など経営者のクラブ的性格もある。全国各地に地域経済同友会がある。日本経済団体連合会（日本経団連），日本商工会議所（日商）とともに財界三団体の一つ。
引用: 日本大百科全書(ニッポニカ)
以上
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