【消費税 増税】

-結論-
①消費税増税は政治家と国民のせめぎ合いの中、徐々に生活に組み込まれていった
②政府が財政赤字1000兆円をアピールするのは、消費税を増税したいから。
③消費税を増税するのは法人税を下げる為。
④PB目標も有識者会議も軽減税率も、癒着と忖度と優遇の黒い闇にまみれている。

①消費税増税は政治家と国民のせめぎ合いの中、徐々に生活に組み込まれていった。

日本の税金の仕組みがガラッと変わったのは
1947年　シャウプ税制　
これにより2つの取り決めが行われた。

⑴
間接税（消費税、酒税、たばこ税）主体から
直接税（所得税、法人税、相続税）を主体に切り替えた。　

間接税は一律なので、貧しい人に厳しい税
直接税は累進課税なので、お金持ちに厳しい税

⑵
赤字国債発行禁止（財政法）
国が債権を発行して国民からお金を借りて、赤字を埋めるという景気対策。
だが、借りたお金（発行した国債）は収益が増えたらすぐに返済しないと景気回復には繋がらないにも関わらず、戦時中それは行われなかった。
高橋是清が景気回復の為に赤字国債発行を導入し、やりすぎる前に止めようしたが軍部が反発。二•二六事件に発展し、高橋は暗殺された。
そして戦後、回収を見込めない赤字国債発行を禁じ手とした。

しかしここには小さな穴があった。
特例国債法　本当に景気が厳しい時、やむを得ない事情で、正しい使い方、目的がはっきりしている場合は赤字国債を発行して良い。というもの。

1965年　オリンピック不況
1973年　オイルショック

この2つの不景気のタイミングで、赤字国債を発行してしまう。

そして1977年　消費税導入提言
「このままだと財政赤字を解消出来ないので、そろそろ間接税を増やしませんか…？」
翌年、大平正芳が消費税閣議決定。
しかし国民が猛反発。選挙にボロ負けし、廃案。
政治家 「消費税の提案をすることはヤバい」と痛感する。

その後1986年　中曽根康弘は”間接税の増税はしない！”と謳い、当選。
しかし当選後に間接税導入法案を提出。
それに国民が猛反発。→廃案
政治家 「なるほど、当選前後で100％意見を変えたら国民はブチギレるのね…」と悟る。
（当たり前の話だが、当時の政治家たちは学びの途中であった。）

その後竹下登が
中曽根が提言していた5％は多すぎる！3％にしよう！と提案。
その税収は福祉財源として皆に還元する！
さらに、年間売り上げが3000万円以下の会社は消費税納税を免除にする！
これはつまり、消費者は買い物をする時3％支払うが、もし売上が3000万円に満たなかった場合それを納めなくていいという益税と言われるものだった。
これに中小企業は大喜び！

これにより1988年　消費税法案　可決

政治家 「なるほどね、始めに大きいもの（5％）を提示して小さいもの（3％）を提示すれば通り易くなるのね…また一部の人たちを優遇すれば通り易いのね…」と悟る。

その後すぐに益税は撤廃される。
（大元の法案が通っているので細かいところは後々修正できた。）

1994年　村山富市　3％→5％へ。
そしてこの年から赤字国債連続発行開始。

1997年　小渕恵三　赤字国債を前年度の2倍発行した。
（世界一の借金王）

2009年　鳩山由紀夫　「消費税4年間は上げないよ！」宣言

2010年　菅直人　「10％に引き上げます」宣言→参院選で惨敗し、ねじれ国会。

2011年　野田佳彦　「8％からどうでしょう」
（中曽根→竹下登の流れと同じ。）
　そして。2014年 8％　2015年 10％　で合意。

しかし実際はそうならなかった。
安倍晋三が増税を2回延期していた。

なぜか。当選する為。選挙前に言うと落選することを1977年に経験しているから。

②政府が財政赤字1000兆円をアピールするのは、消費税を増税したいから。

そもそも1000兆円の借金（財政赤字）と言うのは
赤字国債の発行額だが、その45％は日銀が保有している。

日本銀行は日本政府内部の機関であり、「銀行の銀行」
この状態の例えとして、”家庭内で奥さんからお小遣いを借りるダメ夫”

そして正式には、日銀からの借入は借金に計上されない。

残りの半分は国民が債権を買っている。つまり国民から借りている。　

国内の問題であり、借金とは言い難い。

あまり公表されない日本の資産は？
日本は世界一の対外純資産の保有国。※

つまり、いうても借金は国内の問題だし、いうても国外にある資産は世界一。
実際は豊かで安定している面があるのにそこはあまり取り上げられずに、
借金をアピールするのは消費税の増税を国民に受け入れさせたいから。

③消費税を増税するのは法人税を下げる為

2014年　自民党が増収分は全て社会保障に当てる。
と公表したが実際は2割しか使われていなかった。　

ではなぜ消費税が上がるのか。

消費税が上がった分、法人税が下がっているという事実。

消費税を上げた分の収益と法人税を下げた分の収益がほぼ一緒。

つまり大企業とお金持ちは優遇され、
所得が少ない庶民は、厳しい生活に。

④PB目標も有識者会議も軽減税率も、癒着と忖度と優遇の黒い闇にまみれている。

安倍内閣が達成しようとしている”プライマリーバランス目標”は
IMF（国際通貨基金）国の貧困問題などを手助けする組織。
が提唱する「支出を減らし増税して黒字化する」いう目標。
　

PB目標を達成した国は2つある。
それがアルゼンチンとギリシャ→どちらも経済破綻

つまりPB目標は政府の財政は黒字化するが、超不景気の中で増税だけが行われ、国民たちはどんどん貧しくなる。　

「PB黒字化」は言い換えれば「民間赤字化」

そしてIMFのNo.2は財務省から天下りした元官僚の日本人。
日本はIMFに対して世界で2番目にお金を出してて支援している。→つまりグル。

現状でさえ日本はデフレなのに、
（物価がどんどん安くなること。商品安いまま→従業員の給料上がらない→皆消費を控える。→どんどん商品安くなる…という状態）
今増税する体力なんてありませんよ。

★有識者やメディアは何をやっているのか？

有識者会議では全員が「消費税増税には効果がある」と言っている。
なぜか→その有識者は全員政府の仕事関係者。
税金から給料や海外視察などのお金をもらっているのに
国に反発できるようなことが言えるはずがない。

★なぜ軽減税率に新聞が入っているの？
生活必需品ではないよね？　そんな優遇を受けて真実を伝えることが出来るのだろうか。

つまり国の中心部は忖度と優遇の黒い闇に塗れている。