インド: 農家と農薬会社にグリホサート系除草剤の使用中止命令

以下文章は、個人的な試訳です！

インドの農業省は、「グリホサートの使用は禁止されており、害虫駆除業者以外の者はグリホサートを使用してはならない」と述べ、農薬会社に対し、グリホサート使用製品の登録証の返却を3ヶ月間命じた。

インド政府は、人および動物の健康へのリスクを考慮して、グリホサート系除草剤の使用を制限している。

火曜日、農業省は通達で 「グリホサートの使用は禁止され、害虫駆除業者（PCO）以外の者はグリホサートを使用してはならない 」と述べた。

さらに政府は、グリホサートとその誘導体の登録証を登録委員会に返却し、ラベルやリーフレットに大文字で警告を記載するよう、すべての農薬会社に求めている。

グリホサート製剤の許可はPCOを通じてのみ行われる予定です。

各社には3ヶ月間の猶予が与えられ、さもなければ1968年の殺虫剤法の規定に従って厳しい措置が取られます。

インド全土でグリホサートの使用を制限する最終通達は、農務省が2020年7月2日に通達案を出してから2年後に出されました。

この草案は、世界で最も使用されている除草剤の流通、販売、使用を禁止するケララ州政府の決定を受けて発表されたもの。

ケララ州、パンジャブ州、テランガナ州、アンドラ・プラデシュ州は、グリホサートが人体に悪影響を及ぼすとして使用を禁止している農業上重要な州である。

インド政府の通達の要点
1) 害虫駆除業者を通さない限り、何人もグリホサートを使用してはならない。

2) グリホサート、およびその誘導体について付与された登録証の保有者は、ラベルおよびリーフレットに太字で「害虫駆除業者（PCOs）を通してグリホサート製剤の使用を許可する」という警告を組み込むため、登録証を登録委員会に返却すること。

3) 登録証を保有する者が、3ヶ月以内に（3）の登録委員会に登録証を返送しない場合、同法に規定する措置を講じるものとする。

4) 各州政府は、同法およびその下で策定された規則の規定に基づいて、州におけるこの命令の実行に必要と考えるすべての措置を講じなければならない。

グリホサート規制の動きは、インドの一部の地域で過去数年間に多くの農家が植えたことが発覚した違法な除草剤耐性綿の蔓延を抑える目的もあるようだ。

インドの農村部には害虫駆除業者がほとんどいないため、今回の命令案は、農家がグリホサートを散布することをほぼ不可能にする規制を用いて、インド政府がグリホサートの使用を阻止しようとしたものと見られている。

- INFO SOURCE -
THE DEFENDER ( 28th October 2022 )
https://childrenshealthdefense.org/defender/india-prohibits-glyphosate-weedkillers/