コロナによる、企業の減収について

コロナが猛威をふるい、様々な企業で経営が行き詰まっている。

自己資本が減り、債務超過になるリスクがでてきている。

以前、リーマンショックが起きたときにも、同様の問題が起きた。こういった経済危機の場合、特に銀行の倒産が起きると、加速度的に経済危機が進む。それを防ぐために、バーゼル3という枠組みが、2017年に策定された。

これは、簡単にいうと、銀行の自己資本比率を高めにし、経済危機が起きた場合にも、対応できるようにしようというものだ。

リーマンショックの教訓からか、今回のコロナショック下で、金融機関はさほど問題ないように思える。

一方で、一般企業は需要の低下から、危機に直面している。飲食産業、空運などは、特にひどい。

こういった中で、今後会社を経営するにあたって、固定費を減らす動きが、まず加速するだろう。

代表的なものが、オフィス賃料だ。例えばシェアオフィスなど、自社オフィスを持たずとも、十分経営はできる。

ただ、固定費の削減にも限界がある。企業が存続するためには、利益をいかに伸ばすかが、重要になってくる。目まぐるしく変化する世の中において、常に企業も変化をしなければ、存続できない。

日本は、外国に比べて、企業の変化が、遅れているように思える。既存のビジネスに固執し、世界から取り残されつつある。

今こそ、企業は新たな事に挑戦するということを、しなければいけない。この挑戦をしない企業は、コロナショックを生き残ったとしても、いずれ淘汰されていくだろう。