その「サステナビリティ基本方針」、古くなっていませんか？見直し・更新の方法
2021年のコーポレート・ガバナンスコード改訂に対応して、
多くの企業がサステナビリティ基本方針を策定しました。
その時参考にした国際的な文書は、まだそのままでしょうか？？
2021年以降、サステナビリティ基本方針の策定の時に多くの企業が参考にした文書に下記のような改訂がありました。
改定内容を確認し、自社の方針や行動指針を見直す必要がないか検討しておきましょう。
経済団体連合会「企業行動憲章 実行の手引き」
2022年、実行の手引き部分が改訂されました。
序文では、
• 人権の尊重、働き方改革などの人への投資
• 多様なステークホルダーとの価値協創
• サプライチェーンへの行動変革を促すことで持続可能性を確保
などが追加されました。
企業行動憲章自体への変更はなかったものの、経団連の文書を活用した場合は、改定内容の反映を検討されるとよいと思います。
OECD多国籍企業行動指針
2023年、下記のような改訂がありました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html
• 気候変動と生物多様性に関する国際的に合意された目標に沿うための企業への勧告
• 企業が、自社の製品やサービスの使用に関連する影響や取引関係について、どのようにデュー・ディリジェンスを実施することが期待されるかについての勧告
• 責任ある企業行動に関する情報開示に関する勧告の更新
• デュー・ディリジェンスの勧告をあらゆる形態の腐敗に拡大
• ロビー活動が行動指針に合致していることを企業が確保することについての勧告
見直し・更新に向けて
どの文書をどのように使って今の方針を作り上げたのか、記録が残っていれば、該当部分の更新を検討します。
記録がない場合は、上記をはじめとする改訂事項を確認し、更新の要否を検討します。そして、今回の作業プロセスは記録を残しておきましょう。
改訂後には、グループ内への周知も忘れずに。できれば今から着手し、2024年度中に改訂版を作成してグループ全体に周知できるのではないでしょうか。
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