開業までの個人メモ(常に更新)

この記事は、みなさま向けではなく自分向けですが、
同じような境遇で、情報交換し合う場所としても設けようと思います。
読んでいて気になったり、情報をいただけましたらうれしいです。

開業企業しよう

まずは個人事業主として「開業、企業」で検索、検索、、、
税務署が出てきて、相談に乗ってくれるというので行ってみた。
優しいお兄さんが対応してくれた。

・開業届や企業届けはいつ出したら良いですか？
→個人事業主でしたら今からでも、開業してからでも良いですが、
「開業してからがおすすめです！」
青色申告の効力に期限がついてしまうので、開業してからにしましょう。

・まだ開業場所を決められてないのですが、決めてからが良いですか？
→そうですね。開業した場所に納税するので、場所が決まってからにしたほうがいいです。または、住んでいるところでの納税になります。

・開業届に必要なものはありますか？
→身分証明書が必要になります。そのほかは税務署で記入するだけで簡単にできるようになりましたよ。

・起業資金が欲しいのですが、「日本政策金融公庫」はこの辺でありますか？
→すみません、専門外になってしまいますので分かりかねます。

・お兄さんから一言
→電話でも相談を受け付けているので、わからないうことがございましたらお電話でもお伺いいたしますよ。

以上です。かなり親切で感じのいいお兄さんでした！
電話相談でいるのは分かっていたけど、こういうのは直接がいいと思い行ってまいりました。次回からは、状況下もあると思うので電話にします。

検索「起業　資金ゼロで融資」

【日本政策金融公庫】
絶対に出てきますよねw
基本的には自己資金10%ですが、他にもあったのでまとめていきます。

1.新創業融資制度（日本政策金融公庫）

新創業融資制度は日本政策金融公庫の代表的な融資制度であり、
無担保・無保証で融資を受けられる
創業者にとってはメリットの大きい融資制度です。

この融資制度は基本的に自己資金が開業資金総額の10%以上必要とされていますが、
・現在の行っている仕事と同じ業種の事業を始める場合
・産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める場合
のいずれかを満たしていれば、自己資金の額は問わないという特例があります。
この特例をうまく利用すれば、自己資金なしでも融資を受けることは十分に可能です。

※産業競争力強化法
産業競争力強化法は、我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の起動に乗せるため、産業競争力の強化に関する施策を総合的かつ一体的に進めるための法律です。

2.中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫には、新創業融資制度以外にも中小企業経営力強化資金という融資制度があります。
この制度にはそもそも自己資金要件が存在しません。
しかし、以下の2つの条件を満たす必要があります。

・経営革新、又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により、市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
・自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による、指導及び助言を受けている方

これらの条件をしっかり満たすことが出来れば、自己資金なしでも融資を受けることは可能です。

3.挑戦支援資本強化特例制度（日本政策金融公庫）

挑戦支援資本強化特例制度も日本政策金融公庫の制度のひとつで、これも自己資金要件がありません。

こちらも以下の2つの条件を満たす必要があります。

・地域経済の活性化にかかる事業を行うこと。
・税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。

このように、税務申告を1期終えていることが条件になっていますが、

・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
・独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている方
・事業に新規性及び成長性がみられる方
のいずれかにかかる資金に限りれば、創業時でも利用することが可能です。

ただ、挑戦支援資本強化特例制度では、借入希望金額によってさらに条件があります。具体的には、1,000万円を超える融資を希望する場合、

・産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方
という条件を満たす必要があります。

4. 制度融資（信用保証協会制度融資）

日本政策金融公庫以外の融資制度でも、自己資金なしで融資実行の可能性が高いものもあります。それが、自治体（主には都道府県）と信用保証協会が提供している制度融資です。

この制度融資は「事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有するもの」が利用でき、具体的には自己資金に1,000万円を加えた額を最大借入金額として融資を受けられることが特徴です。

つまり、自己資金なしの状態でも、最大1,000万円までならば融資を受けられるということになります。

ただし、こちらの要件は都道府県によって違いがあるため、創業予定地を確認して利用できるかをチェックする必要もあります。

以上を踏まえて私の感想

1.2.4ならなんとかなりそうか？
まだまだ調べる必要があるけど、とりあえずは日本政策金融公庫を訪ねるしかない。
ちなみに前に尋ねたら「1度落ちたら信用無くなるので融資が難しくなる。確実にしてから来た方がいいよ」と言われてビビってしまいました。

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この本に書いてありましたが、融資は借りられるなら借りられるだけ借りましょう。起業仕立ては絶対にうまくいかない、資金は会った方がいい。1社だけだと借りられなくなったら終わりだ。

と書いてありましたのでいろんなところに、連絡相談、どんどんアタックしていこうと思います。