フランチャイズ加盟店舗の譲渡で注意すべきこと

最近、大きなフランチャイズ展開しているお店を他社に売る動きをしている会社の話を聞きました。

売りたい会社は、投下資本の回収をはかり、人的資源を別の事業に割り振ることができるのでフランチャイズ加盟店舗を早く、できるだけ高く売りたいです。

しかし、焦るとろくなことが起きません。

最近耳にする事例としては、フランチャイズ展開している塾などは、加盟店同士のM&Aや加盟店間の事業譲渡が相当数行われています。こういうフランチャイズ加盟店の動きに精通しているフランチャイザー(本部)は、結構すんなりと加盟店舗の事業譲渡にOKをしてくれるかもしれません。

しかし、加盟店が独自に焦ってまとめてきたフランチャイズ加盟店舗の事情譲渡について、本部を悩ませることがいくつかあります。

投下資本の早期回収、人的資源の別事業への集中をお考えの場合に、気を付けるべき点をいくつか紹介したいと思います。

１）売主と買主だけで、相対で事業譲渡を決めて、事後報告的にFC本部に承諾を求めると、FC本部の都合でNOと言われる可能性があります。理由はいろいろ考えられます。例えば、買主企業が与信、反社チェックなどで本部の基準に満たない会社だった場合があります。反社は珍しいですが、TDB、商工リサーチなどで赤点の会社ですと、それだけでダメって言われることがあります。逆に競業する事業者がFC加盟した場合、ノウハウが駄々洩れになってしまいますのでFC本部は嫌がって加盟を認めないことがあります。具体的には、すでに焼肉屋をやっている会社がFC店舗として焼肉屋を始めたり、喫茶店をやっている会社がコメダを始めたり、中古車屋がガリバーを始めたり。いろいろ考えられます。ノウハウ提供を受ける目的がFC事業の発展以外にあるように思われる場合、ロイヤリティー、保証金では賄いきれないノウハウの流出を懸念する本部は結構あると思います。