パチンコ禁止。日本第一党さんの政策について

10月8日に党首選挙があったかもしれないが桜井さん以外に立候補する方がなく引き続き桜井さん体制で運営がされるようだ。桜井さんは、憂国の士。そんな趣がある。僕の趣味がパチンコで、仕事がパチンコ関係でなければ、応援したい政策がいくつかある。

一番賛成なのは、自主憲法の制定だ。ただし、内容が若干違う。制度としての天皇を国家元首にすることには、反対だ。引き続きシンボルとして君臨されるがされない形式のほうが万一の場合に天皇陛下が個人の責任を国際的事案で負われないようにするために、お守りするためには、妥当性が大きいように思う。自衛隊を国軍として、憲法9条の中身を変え、例えば尖閣に来る中国、拉致を解決しようとせずやミサイルを飛ばす北朝鮮のむちゃくちゃな外交に実力を背景に説得力ある議論をできる状態に法制度を整備する点は、賛成だ。

日本第一党の政策のなかで、僕の生活を脅かすのがパチンコホールに関する規制だ。景品の交換、事実上の換金行為とも思われるパチンコ屋商売の根幹を禁圧する政策を目玉の一つとして主張している。これをすると、ただでさえコロナの緊急事態宣言の休業要請に従って弱りきったパチンコ屋は、つぶれる。パチンコ屋業界は、直接雇用間接雇用をあわせると恐らく30万人くらいの雇用を創出している。税金も多く支払っている。

パチンコの景品交換を禁圧する行政指導が1990年代初頭に一時的に練馬区のあたりで行われた。当時は、パチンコ屋の景品を買取る業者に暴力団関係者が多数いた。警視庁は、その地域のパチンコ屋に景品交換をさせてはならないと指導した。

結果、パチンコ屋の売上は、全くなくなった。

その厳しい行政指導の背景には、ちょうどＣＩＡから警察庁にもたらされた北朝鮮へのパチンコ脱税マネーの送金疑惑（疑惑というより事実）もあったと想像する。

警視庁管内の先人たちは、パチンコの景品交換にからむ暴力団の排除を体を張って行った。また、行政から金地金商品は、風適法の禁止する有価証券の提供のいうところの有価証券でないことを引き出した。

警視庁管内のパチンコ屋と暴力団と関係のない景品交換所は、金を景品として買取る仕組みをと景品がお店と買取所でいったり来た入りしない仕組みを作っていき、パチンコ屋の景品を交換する業務から暴力団の締め出すことに成功した。

同様の取り組みは、流通商など県単位で構成される景品交換所の組合で全国に広がっている。特に北陸地方では、県警ＯＢによる「健全」という会社と暴力団系の景品交換所が二つ立ち並ぶ珍事もあったようだ。

パチンコ屋の脱税についても、規制はされている。玉が出すぎで赤字になってしまいました。という嘘を付けない仕組みづくりが1990年代から考え出され、徐々に広まっていった。一つは、パチンコ屋の中に入ったお金を数えられる機能を持つＣＲ機、もうひとつは脱税のしにくいホールコンピューターの普及だ。ホールコンピューターメーカーのなかには、Ｂ機能、脱税機能つきのものを作るメーカーもあったがじょじょになくなっていった。こちらは、国税と警察庁の努力によるところが大きいが、パチンコ屋の大規模な脱税、裏金の朝鮮半島への送金は、もうない。

パチンコ屋が自分の商売だからいうけれど、日本第一党の非難するパチンコ屋は、1990年代初頭のパチンコ屋であり、すでに30年たって、今のパチンコ屋はそうとう綺麗になっている。

パチンコは、国を害する遊びでは、決してない。すこし、お金を使って遊びたい人の勝負負けたお金を表の経済で回す事が可能な機能を持っている。仮においちょかぶなど博徒の遊び場に行って負けるとその金は、地下経済を潤す。パチンコで負けたお金は、税金を通じて国の財政を潤す。また、パチンコ屋の投資活動で表の経済に投じられことになる。

個々の深刻な病的な依存者対応は、今後もやっていくべきだし、そういうセーフティネットも構築されているから、パチンコ屋は、やりたい放題できない。

さらに、風適法は、厳格解釈、運用されている。厳しい規制の下で、厳格に行政に管理されながら運営がされている。

パチンコ屋は、反日でも反社会でもない。

だから、日本第一党の政策のうち、パチンコ屋への厳しい規制は、外していただけると嬉しい。