【おすすめ情報_w240424】

◎「自然共生サイト」認定の令和6年度前期申請受付（環境省）
・関係：全業種
【内容】
環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定します。
【募集期間】
前期：令和6年4月22日～5月23日
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_03105.html
◎事業再構築補助金の抜本的見直し（経産省）（注目）
・関係：全業種
【内容】
＜制度的対応＞
・支援枠を簡素な形に見直します（6枠⇒3枠）
・事前着手制度は原則廃止します
・コロナ債務を抱える事業者に加点措置（一部の申請枠については必須要件化）を講じ、支援を重点化します
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2024/240423kobo.html（見直し）
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/（HP）
◎基金の総点検・見直しを行いました（経産省）
・関係：全業種
【内容】
所管する基金について、有識者会議による議論も行いながら、4月までに総点検・見直しを行い、また、見直しを行った基金シートを公表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240422004/20240422004.html
◎「かわまちづくり計画」の募集（国交省）
・関係：②まち系（観光・文化）　⑥環境・エネ・設備系　⑨その他（行政等）
【内容】
河川空間とまち空間が融合した賑わいある良好な水辺空間の形成を目指し、実施体制が確立され、実現性が高く、熱意にあふれた「かわまちづくり計画」を募集します。
【募集期間】
令和6年4月23日～6月21日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000235.html
◎「地域デジタル基盤活用推進事業 （推進体制構築支援）」における支援地域及び伴走支援事業者の選定結果（総務省）
・関係：⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
総務省では、この政府目標の達成に資するべく、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたい地方公共団体及び当該団体によるデジタル技術活用を伴走支援する事業者を選定し、当該団体における推進体制の構築・拡充を支援することとしております。
今般、支援地域及び伴走支援事業者を選定しましたので、結果を公表します。今後、伴走支援事業者による支援地域への伴走支援が順次行われます。
※福井は、南越前町：㈱ふくいのデジタル（福井銀行）等
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000389.html
◎「地域デジタル基盤活用推進事業（自動運転レベル4検証タイプ）」の選定結果（総務省）
・関係：⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等の検証を実施する実証団体として、7コンソーシアムが選定されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000388.html
◎「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始（総務省）
・関係：⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
総務省では、情報通信技術（ICT）やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に「地域情報化アドバイザー」を委嘱し、地方公共団体等からの求めに応じて派遣することで、ICT利活用に関する助言等を行う事業を平成19年度から実施しています。
【募集期間】
令和6年4月22日～12月20日（全9回）
【ＨＰ】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000390.html
◎「全国の観光地・観光産業における観光DX推進に関するマーケティング強化モデル実証事業」の公募（観光庁）
・関係：②まち系（観光・文化）　
【内容】
稼げる地域を創出するため、地域特性・課題に応じたデジタルツールの導入による基礎的で汎用性の高いマーケティング強化に取り組む実証事業を募集します。なお、本事業は登録ＤＭＯを対象としております。
【対象者】
DMO 又は DMO を主体としたコンソーシアム
【補助】
１０／１０（上限2,500万円）
【公募期間】
令和6年4月22日～6月7日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo04_00003.html