【おすすめ情報_w221221】

◎令和5年度　環境省関係税制改正（環境省）
・関係：全業種
【内容】
第5次環境基本計画に基づき、企業や国民一人一人を含む多様な主体の行動に環境配慮を織り込み、環境保全のための行動を一層促進するために、幅広い環境分野において税制全体のグリーン化を推進する。
https://www.env.go.jp/content/000096109.pdf
◎海外展開に取り組む中小企業・小規模事業者への支援を強化（中小機構）
・関係：全業種
【内容】
中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）、日本貿易保険（略称：ＮＥＸＩ）及び日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、海外展開に取り組む中小企業・小規模事業者への支援をより一層強化するため、この度、「海外ビジネス支援パッケージ」を構築しました。
１．中小企業の海外販路拡大の支援体制の整備
２．海外取引円滑化への対応強化
３．海外マッチングのコンシェルジュ機能を新設
４．輸出診断サービスを新設
https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2022/mpjnpl00000046qb-att/20221219_press_01.pdf
◎文化財保存活用地域計画を新規に18件認定（文化庁）
・関係：②まち系（観光・文化）　⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
18市町の文化財保存活用地域計画を認定しました。（福井は勝山市）
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/93805401.html
◎PFI事業の実施状況（令和3年度末）について（内閣府）
・関係：全業種
【内容】
令和3年度に実施方針を公表したPFI事業数は58件となり、昨年度と同数となりました。また、公共施設等運営権（コンセッション）方式の活用を前提とした事業は5件でした。
以上の結果、平成11年度以降、令和3年度末までに実施された累計の事業数は932件（そのうち公共施設等運営事業は46件）となりました。
https://www8.cao.go.jp/pfi/whatsnew/kiji/jigyoukensuu_r3.html
◎デジタル⽥園都市国家構想総合戦略（案）（内閣官房）
・関係：全業種
【内容】
まち・ひと・しごと創⽣総合戦略を抜本的に改訂し、2023年度から2027年度までの5か年の新たな総合戦略を策定。デジタル⽥園都市国家構想基本⽅針で定めた取組の⽅向性に沿って、各府省庁の施策の充実・具体化を図るとともに、KPIとロードマップ（⼯程表）を位置付け。
地⽅は、地域それぞれが抱える社会課題等を踏まえ、地域の個性や魅⼒を⽣かした地域ビジョンを再構築し、地⽅版総合戦略を改訂。地域ビジョン実現に向け、国は政府⼀丸となって総合的・効果的に⽀援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化するとともに、同様の社会課題を抱える複数の地⽅公共団体が連携して、効果的かつ効率的に課題解決に取り組むことができるよう、デジタルの⼒も活⽤した地域間連携の在り⽅や推進策を提⽰。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/shiryou1.pdf（概要版）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/shiryou2.pdf（本編）　　　　　　　　　　
◆飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業（東京都）【二十五次公募中・二十六次予告】
・内容：（ソフト系・ハード系）テイクアウトを始める事業支援
・対象：東京都内で飲食業を営む中小企業者等
・お勧め度：①産業系（製造・小売）〇　　⑧メディア・広告・IT系〇　
※補助率４／５で上限100万円です。テークアウトを始める飲食店の方は活用大です。
【内容】
新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策
【対象経費】
（1） 販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費　等）
（2） 車両費（宅配用バイクリース料、台車　等）
（3） 器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材　等）
（4） その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料　等）
【対象者】
東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）
【補助】
４／５（100万円）
【公募期間】
二十三次：令和4年4月1日～6月30日
二十四次：令和4年7月1日～10月31日
二十五次：令和4年11月1日～12月31日
二十六次：令和5年1月1日～3月31日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html（公募）
◆テレワーク推進強化奨励金（東京都）【募集延長】　
・内容：（ソフト系）テレワークを実施した中小企業に対する奨励金
・対象：都内の中小企業
・お勧め度：全業種△
※取組期間が延びたので、該当する企業は出てくるのではないでしょうか。
【内容】
オミクロン株等による感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、東京都が行う「テレワーク推進リーダー」制度において、「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等に対し奨励金を支給する新たな支援を開始します。
（条件）テレワーク実施可能な社員数のうち、「週3日・社員の7割以上」のテレワークを実施していること
【対象経費】
－
【対象者】
常時雇用する労働者が1名～300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等で、以下の①～③を満たす事業者
①「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録
②マイページにて本奨励金の事前エントリー登録
③東京都が実施する「テレワーク推進リーダー」制度の申請・研修・登録の完了
【奨励金】
テレワーク実施期間 1か月（31日間） ：5万円～25万円
テレワーク実施期間 2か月（62日間） ：7万円～50万円
【テレワーク推進強化取組期間】
令和4年12月6日～令和5年3月31日（前12月31日）
【事前エントリー期間】
～令和5年3月31日（前12月31日）
【HＰ】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/12/15/documents/13_10.pdf（延長）
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tele-suisinkyoka.html（募集）
◆エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業助成金（東京都）【募集延長】　
・内容：（ソフト系）人材派遣事業者を活用して代替要員を確保した際の派遣料金の助成
・対象：都内の食料品スーパーマーケット、コンビニエンスストア
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△　
※人材確保ができない場合は活用できると思います。
【内容】
都内の食料品スーパーマーケット又はコンビニエンスストアで、新型コロナウイルス感染症等により従業員の１割以上の欠員が生じ、人材派遣事業者を活用して代替要員を確保した際に、派遣料金の一部を助成します。　
【対象経費】
人材派遣料金
【対象者】
以下の2点を満たすこと
①資本金5,000万円以下、又は常時使用する従業員50人以下の企業等であること
②都内にある食料品スーパーマーケット、又はコンビニエンスストアを営んでいる事業者であること
【補助】
１／２
※1店舗あたり3人までの従業員の代替となる人材派遣料金
※助成対象期間は、助成対象従業員の代替要員確保のため、人材派遣の派遣期間の初日から連続する31日以内の期間・従業員の代替1人につき1時間あたり1,000円、1日あたり8時間（実労働時間）までの人材派遣料金
【公募期間】
令和4年2月1日～令和5年3月31日（前12月31日）
【ＨＰ】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/12/15/documents/13_11.pdf（延長）
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/essential.html（募集）