【おすすめ情報_r221222】

◎北陸地域の脱炭素実現に向けた金融機関・事業者向けセミナー（環境省中部地方環境事務所）
・関係：全業種
【内容】
本セミナーでは、地域脱炭素に向けた取組の紹介や分散型エネルギー普及に向けた有識者によるパネルディスカッションを開催します。 脱炭素に取り組むメリット、地域特性を活かした取組・支援策をテーマとし、これから脱炭素への取組を始めようとお考えの皆様に分かりやすい内容になっております。
【日時】
令和5年1月10日（火）10:00～12:00
【場所】
TKPガーデンシティPREMIUM金沢駅西口 ホール3B
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.chubu.meti.go.jp/d12cn/event/20230110.html
◎中小企業施策説明会（近畿経済産業局）
・関係：全業種
【内容】
中小企業の皆様のニーズが高く、広く活用いただける、補助金・税制等の説明会を開催します。
【日時】
第25回 令和5年1月16日（月）10:00～12:00
第26回 令和5年1月16日（月）13:00～15:00
第27回 令和5年1月16日（月）16:00～18:00
第28回 令和5年1月17日（火）10:00～12:00
第29回 令和5年1月17日（火）13:00～15:00
第30回 令和5年1月17日（火）16:00～18:00
【場所】
オンライン開催（TEAMS）
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/sesakutenkai/sesakutenkai_setumei3.html
◎送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを策定（国交省）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（保育園等）
【内容】
送迎バスの運用実態や装置の開発状況等を踏まえ、ヒューマンエラーを補完する装置として、「降車時確認式」、「自動検知式」の2種類の装置について、最低限満たすべき要件を取りまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000433.html
◎乗務後自動点呼が実施できるようになります（国交省）
・関係： ①産業系（製造・小売）　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系 　⑨その他（運送業等）
【内容】
自動車運送事業者は、運行の安全を確保するため、運転者に対し原則対面により点呼を行うこととされていますが、今般、点呼機器により自動で点呼を行うための要件や機器の認定制度を創設し、令和5年1月より、乗務を終了した運転者に対する点呼を自動で行うことができるようなります。これにより、運行管理の高度化による安全性の向上と、運転者や運行管理者の働き方改革が促進されることが期待されます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000535.html
◎「2022年度（令和4年度）省エネ大賞」受賞者の決定（省エネセンター）
・関係：全業種
【内容】
本年度は、例年同等の110件以上の応募があり、審査の結果、省エネ事例部門は28件、製品・ビジネスモデル部門は24件の受賞を決定いたしました。
https://www.eccj.or.jp/bigaward/winner22/index.html　　　　　　　　　　
◆家庭における蓄電池導入促進事業（東京都）【公募拡充】　
・内容：（ハード系）太陽光発電システム及び蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成
・対象：個人、法人等
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△　　③建設・建築系〇　　⑥環境・エネ・設備系〇　　⑨その他（個人等）◎
※1月31日から補助率等が拡充されます。太陽光発電の補助が15万円/kWです。お勧めです。
【内容】
家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、太陽光発電システム及び蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成を行っています。
①蓄電池システム
②太陽光発電設備
【対象経費】
①：機器費
②：機器費、工事費
【対象者】
・個人または法人である所有者（個人：個人の賃貸マンションオーナー法人：社宅の法人オーナー、法人の賃貸マンションオーナー等）
・個人または法人に貸与する貸与者
【補助】
①：１／２（10万円/kWh　※上限あり）⇒1月31日からは３／４（15万円/kWh　※上限あり）
②（新築）：［3kW以下の場合］12万円/kW（上限36万円）、［3kWを超える場合］10万円/kW（50kW未満）※3kWを超え3.6kW未満の場合：一律36万円
②（既存）：［3kW以下の場合］15万円/kW（上限45万円）、［3kWを超える場合］12万円/kW（50kW未満）※3kWを超え3.75kW未満の場合：一律45万円　⇒1月31日から機器更新費用、防水工事及び架台設置費用が追加
【公募期間】
令和4年6月22日～令和7年3月31日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi（公募）
https://www.tokyo-co2down.jp/press/20221223944.html（拡充）
◆熱と電気の有効利用促進事業（東京都）【公募拡充】　
・内容：（ハード系）太陽熱利用システム、地中熱利用システム、太陽光発電設備の設置にかかる費用に対して助成
・対象：個人、法人等
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△　　③建設・建築系〇　　⑥環境・エネ・設備系〇　　⑨その他（個人等）◎
※1月31日からの補助率等が拡充されます。太陽光発電の補助が15万円/kWです。お勧めです。
【内容】
①太陽熱利用システム
②地中熱利用システム
③太陽光発電設備
【対象経費】
機器費、工事費
【対象者】
個人または法人である所有者
【補助】
①：１／２（上限45万円）⇒1月31日からは１／２（上限55万円）
②：１／２（上限150万円）⇒1月31日からは３／５（上限180万円）
③（新築）：［3kW以下の場合］12万円/kW（上限36万円）、［3kWを超える場合］10万円/kW（50kW未満）※3kWを超え3.6kW未満の場合：一律36万円
③（既存）：［3kW以下の場合］15万円/kW（上限45万円）、［3kWを超える場合］12万円/kW（50kW未満）※3kWを超え3.75kW未満の場合：一律45万円　⇒1月31日から機器更新費用、防水工事及び架台設置費用が追加
【公募期間】
令和4年9月8日～令和7年3月31日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/adiabatic_solor（公募）
https://www.tokyo-co2down.jp/press/20221223944.html（拡充）