【おすすめ情報_r210916】

◎再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と、有望な区域等について整理を行いました（経産省）
【内容】
経済産業省及び国土交通省は、「秋田県八峰町及び能代市沖」を再エネ海域利用法に基づく促進区域として指定しました。
また、今後の促進区域の指定に向け、「有望な区域」及び「一定の準備段階に進んでいる区域」について整理を行いました。具体的には、有望な区域として新たに4区域を追加して計7区域、一定の準備段階に進んでいる区域として10区域を整理しました。
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210913004/20210913004.html?ui_medium=enecho_mailmag
※「一定の準備段階に進んでいる区域」に「福井県あわら市沖」が入っています。
◎「医療機器 CEO 商談会」を“オンライン”で開催（中小機構）　
【内容】
令和3年11月に医療機器産業の振興のため、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール及びインドネシアの5ヶ国の海外企業約30社と日本の中小企業との「医療機器 CEO 商談会（オンライン）」を開催します。中小機構のウェブサイトにて、本日から、海外展開に取り組む医療機器関連の中小企業を募集します。本商談会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、オンラインで開催します。
【募集期間】
令和3年9月15日～10月14日
【開催日時】
第1期：タイ、ベトナム、インドネシア；令和3年11月8日（月）～12日（金）
第2期：マレーシア、シンガポール；令和3年11月22日（月）～26日（金）（11月23日（火・祝日）を除く）
【場所】
オンライン
【費用】
1商談につき5,500 円（税込。通訳費含む）※希望する商談がアレンジできた場合
【ＨＰ】
https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2021/favgos000001sjju-att/20210915_press_01.pdf
◎農薬アプリ（農薬の安全使用のための農業者支援ソフト）（農水省）
【内容】
農薬アプリは、農林水産省が提供する、農薬・作物ごとのピンポイントな使用方法や注意事項をより見やすいかたちで検索・確認することができるスマホ用アプリです。
どなたでも無料でご利用いただけます。
本アプリは試行版であり、一部未対応の機能がございます。
https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/nouyaku-app/index.html
◎IoT 機器「通い農業支援システム」（農研機構）
【内容】
本マニュアルは「通い農業支援システム」の製作方法を説明したものです。
本システムはモジュール化された簡便な IoT 機器を利用して、離れたハウスの温度等をスマホで遠隔監視できるようにするハウス遠隔監視システムです。
https://www.naro.go.jp/publicity_report/publication/pamphlet/tech-pamph/142629.html
◎「地域脱炭素ロードマップ」を公表（内閣官房）
【内容】
国と地方の協働・共創による地域における2050年脱炭素社会の実現に向けて、特に地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」分野を中心に、国民・生活者目線での2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップ及びそれを実現するための関係府省・自治体等の連携の在り方等について検討し、議論の取りまとめを行うため、「国・地方脱炭素実現会議」を開催しました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/
※「国・地方脱炭素実現会議」には、大野市長が参加しています。
◎「重点支援ＤＭＯ」37法人を選定（観光庁）　
【内容】
観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の中から、インバウンドの誘客等に向けて支援を強化すべき「令和3年度重点支援ＤＭＯ」を37法人選定しました（昨年度選定された32法人に加え、5法人を新規で選定）。
また、上記37法人については、3つの類型（「総合支援型」19法人、「特定テーマ型」7法人、「継続支援型」11法人）に分けて、よりきめ細やかな支援を実施してまいります。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics04_000155.html