【おすすめ情報_t230124】

◎「関西ものづくり新撰2023」を決定（近畿経済産業局）
・関係：①産業系（製造・小売）
【内容】
今回は、昨今の社会課題を踏まえ、「カーボンニュートラル」や「サスティナブルな食システム」の視点を新たに加えた7分野において、独創性・市場性・信頼性を備えた新しい製品・技術を20件選定し、その中から最優秀賞・特別賞を決定しました。
※福井は、「株式会社ホプニック研究所」「株式会社ホソダＳＨＣ」が選定。
https://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/shinseihin/2023/kettei2023.html
◎「GX実現に向けた基本方針」についての説明・意見交換会（近畿経済産業局）
・関係：⑥環境・エネ・設備系
【内容】
昨年12月22日、GX実行会議やその他政府の審議会等における議論を踏まえ、「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」を取りまとめました。 これは、今後のGX実現に向けた政策課題や、その解決に向けた対応の方向性等を整理したものです。
本基本方針について、近畿経済産業局では、GXを見据えた、将来のエネルギーの安定供給と産業競争力の強化の両立を図る対策のうち、主にエネルギー政策を中心とした説明会・意見交換会を開催します。
【日時】
令和5年2月3日（金）14時00分～15時30分
【場所】
・大阪合同庁舎第一号館第一別館　3階304会議室（大阪市中央区大手前1－5－44）
・MicrosoftTeamsによるオンライン配信
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.kansai.meti.go.jp/5-1shiene/r5_gx/index.html
◎「中小企業支援施策（令和4年度補正予算・令和5年度当初予算）」説明会（近畿経済産業局）
・関係：全業種
【内容】
中小企業・小規模事業者・支援機関等の皆様を対象に、「中小企業支援施策（令和4年度補正予算・令和5年度当初予算）」を幅広く紹介する説明会を開催します。
事業者の方に活用していただきやすい支援施策を中心にポイントを絞ってご説明いたしますので、是非ご参加ください。
【日時】
午前の部　令和5年2月7日（火）　10：30～12：00
午後の部　令和5年2月7日（火）　14：00～15：30
【場所】
・メイン会場：大阪合同庁舎第1号館　第一別館2階大会議室（大阪府大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎第1号館　第一別館2階）
・オンライン開催：Microsoft Teamsを使用
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.kansai.meti.go.jp/1-1soumu/seminar/230207sesasesetsumeikai.html
◎「第5回建設業と農林水産業の連携シンポジウムー人口減少とグリーン化にどう向き合うかー」の開催及び参加者の募集（農水省）
・関係：③建設・建築系　⑤農林水産業系　⑥環境・エネ・設備系　
【内容】
「建設業と農林水産業の連携シンポジウム」は、平成27年2月に「建設帰農と林建協働の十年の歩み」をテーマに初回を開催し、その後、隔年で開催しています。このたびは5回目として、「人口減少とグリーン化にどう向き合うか」をテーマに、4社から事例を発表していただきます。建設業と農林水産業の新たな展開のために何が必要かについて議論してまいりますので、ふるってご参加ください。
【日時】
令和5年2月6日（月）13時00分～15時00分
【場所】
オンライン配信（zoomウェビナー）
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/230120_10.html　　　　　　　　　
◆テレワーク促進助成金（東京都）【公募延長】（お勧め）　
・内容：（ソフト系・ハード系）テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成
・対象：都内中堅・中小企業
・お勧め度：全業種〇　　⑧メディア・広告・IT系◎
※2月28日（前1月31日）テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等に使用できるのでお勧めです。
【内容】
本事業は、都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものです。ぜひご活用ください。
（１）一般コース
都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成
（２）非正規社員拡充コース
都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成（東京都の実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けていただくことが必須）
【対象経費】
テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費
【対象者】
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）
など
【助成】
（1）従業員2人以上30人未満：２／３（上限150万円）
（2）従業員30人以上999人以下：１／２（上限250万円）
【申請期間】
令和4年5月9日～令和5年2月28日（前1月31日）
【ＨＰ】
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telesoku.html（募集）