【おすすめ情報_f220422】

◆「新しい日常」対応型サービス創出支援事業【東京都公募】
・内容：（ソフト系・ハード系）新サービスの事業化に必要な経費の一部を助成
・対象：中小企業者等
・お勧め度：全業種〇
※新たに革新的なサービス展開の取組を行う事業者はお勧めです。限定30件です。
【内容】
本事業では、新たに革新的なサービス展開の取組を行う事業者に対して、専門家によるハンズオン支援を行います。加えて、必要に応じた助成金による資金支援を実施し、都内の事例として発信していきます。
①コーディネータ等によるハンズオン支援
最長1年4ヶ月間！専門家等によるコンサルティングが無料
②資金支援
新サービスの事業化に必要な経費の一部を助成
【対象経費】
①：経営支援実績が豊富なコーディネータが、マーケティング、事業計画の策定・実行及び効果検証等、新サービスの創出を継続してサポート
②：本事業の支援決定を受けて実施する事業を実行するために要する経費の一部
【対象者】
①：令和4年4月1日時点において、都内に本店又は支店があり、直近2年以上の営業実績がある中小企業者等。など
②：「①コーディネータ等によるハンズオン支援」の支援決定を受けている事業者
【補助】
①：月2回程度・無料
②：１／２（上限750万円）
【公募期間】
令和4年5月13日～6月24日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/nichijo/index.html（公募）
◎第1回　再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会（経産省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系
【内容】
再エネ発電設備の適正な導入及び管理のあり方について、再エネ設備の導入から廃棄までの各実施段階（例えば①土地開発前、②土地開発後～運転開始後・運転中、③廃止・廃棄段階など）に応じて、適正な対応を検討し、国民の再エネ発電設備に対する信頼を高めていくことが重要。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saisei_kano_energy/001.html
※経済産業省、環境省、国土交通省、農林水産省の資料がついています。
◎海外展開施策編（特許庁）
・関係：全業種
【内容】
特許庁では、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/document/shien_kaigaishingai/pamph16.pdf
◎省エネルギーをテーマに含む「無料 講師派遣」（省エネルギーセンター）
・関係：全業種
【内容】
地方自治体や公的な組織、民間の業界団体、協会および協議会などが、無料で開催する「省エネ説明会」に、講師を派遣します。
【募集期間】
令和4年4月15日～
【ＨＰ】
https://www.shindan-net.jp/service/shindan-send/
◎知っておきたい知的財産契約の基礎知識（工業所有権情報・研修館）
・関係：全業種
【内容】
契約の基礎知識や、知的財産契約の実務について、初歩的な内容から分かりやすく解説した「知っておきたい知的財産契約の基礎知識」を掲載しました！各種契約書のサンプルまで掲載されており、初心者から上級者まで幅広くご利用いただけます。
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ip-contract.html
◎令和3年度 住宅リフォームに関する調査インデックス（住宅リフォーム推進協議会）
・関係：③建設・建築系
【内容】
住宅リフォームに関するPDFがまとめられています。リンクをクリックすると各調査概要を取りまとめたPDFが開きます。
https://www.j-reform.com/publish/pdf/nenpou-R3-idx.pdf