【おすすめ情報_f220128】

◎分散型エネルギーシステムへの新規参入のための手引き（案）（資源エネルギー庁）（お勧め）
・関係：⑥環境・エネ・設備系　
【内容】
配電事業をはじめとする分散型エネルギーシステムへの新規参入を検討する方の事業計画・参入準備の一助とすべく、配電事業の意義、事業類型や事業化可能性の検討の方策、配電事業参入にあたっての関係各所との調整事項や必要な申請等をまとめ、事業を検討される方にとって理解しやすいよう、類似事例や考え方の例を紹介した資料となります。
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/system_kouchiku/013/013_12.pdf
※参考になります。
◎日本地理的表示協議会（JGIC）が設立（農水省）
・関係：⑤農林水産業系 請求書・領収書の電子保存
成果連動型民間委託契約支援制度　電力調達ガイドブック
【内容】
GI保護制度は、地域ならではの特徴的な産品の名称を知的財産として保護する仕組みです。同制度に産品を登録することで、模倣品が排除されるほか、知名度が向上し取引が増大する、登録生産者団体が自らの産品の価値を再認識することができ品質管理が徹底されるなどの効果が期待されます。
制度発足から6年が経過し、登録産品は110品に上り、着実に増加しています。
https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chizai/220119.html
◎令和元年度　スマート農業実証関係データ（農水省）
・関係：⑤農林水産業系　⑧メディア・広告・IT系　
【内容】
令和元年度スマート農業実証プロジェクトは、水田作 、畑作、露地野菜、施設園芸、花き、果樹、茶、畜産の作目で実証を行っています。
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/jissho_data/r1/index.html
※福井は（株）若狭の恵、（農）エコファーム舟枝、田中農園（株）の3件です。
◎請求書や領収書等の電子保存に関するチラシ等の公表について（国税庁）
・関係：全業種
【内容】
2022年1月施行の改正電子帳簿保存法に盛り込まれている、電子データで受け取った請求書や領収書等の電子保存の義務化については、令和４年度税制改正でその開始時期が2年間猶予（2024年１月開始に実質先送り）されました。
これにより、2023年12月31日までは従前通りの保存が可能ですが、2024年１月からは保存要件に従った電子保存が必要となります。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0021011-068.pdf
◎令和4年度　ＰＦＳ支援制度について（内閣府）
・関係：全業種
【内容】
内閣府は、行政課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費等を支払うことにより、より高い成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせることが可能となる、新たな官民連携の手法である成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success）を推進しています。
１ ＰＦＳ官民連携プラットフォーム（無料、常時募集）
２ 職員研修等への講師派遣（無料、常時募集）
３ 案件形成支援事業（コンサル派遣）
４ 成果連動型民間委託契約方式推進交付金
https://www8.cao.go.jp/pfs/r4shienseido.pdf
◎令和4年度　税制改正大綱のポイント（全国宅地建物取引業協会連合会）
・関係：③建設・建築系
【内容】
①住宅ローン減税の制度見直し及び適用期限の延長
②住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長
③土地に係る固定資産税の税負担の軽減措置
④所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業に係る特例措置の拡充
⑤住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長
⑥新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
⑦宅建業者が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の延長
⑧買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長
⑨居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長
⑩既存住宅の耐震、バリアフリー、省エネ改修工事に係る特例措置の延長
https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/01/2022zeisei-2.pdf
◎電力調達ガイドブック 第5版（2022年版）（自然エネルギー財団）
・関係：全業種
【内容】
このガイドブックでは、自然エネルギーの電力を調達する4種類の方法（自家発電、小売メニュー、証書、コーポレートPPA）について事例を交えながら詳しく解説しています。新たに発行した第5版では、それぞれの調達方法の特徴をもとに、調達計画の策定手順や電力の選択基準を具体的に示しました。
https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20220112.php
◎【2022年最新】「シェアサービスのSDGｓ貢献MAP」を作成しました（シェアリングエコノミー協会）
・関係：全業種
【内容】
シェアリングエコノミー協会は、2020年に情報通信総合研究所と共同で「SDGs × シェアリングエコノミー」に関する調査を行いました。
https://sharing-economy.jp/ja/sdgs-map202201