【おすすめ情報_m220808】

◎温室効果ガスの排出削減目標達成を支援するモデル事業への参加企業 結果（環境省）（注目）
・関係：全業種
【結果】
4件
【内容】
環境省は、Science Based Targets(以下、SBTという。)等の温室効果ガスの排出削減目標を設定した企業の目標達成を支援する「令和4年度大企業のサプライチェーン全体の脱炭素化推進モデル事業」への参加企業の募集を開始しましたので、お知らせいたします。
本事業では、参加企業が目標達成に向けた課題への対策を検討し、実行計画を策定することを支援し、我が国における排出削減のロールモデル企業の創出とその横展開を目指します。
【募集期間】
令和4年6月20日～7月19日
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_00359.html（結果）
http://www.env.go.jp/press/111224.html（募集）
※大企業向けの募集です。今後、中小企業でも大企業からSBTに基づいた取組みを求められる可能性が高いです。
◎製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業への参加企業 結果（環境省）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑥環境・エネ・設備系
【結果】
4件
【内容】
環境省は、製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の算定・表示（CFP：カーボンフットプリント）に取り組み、排出削減やビジネス成長を目指す企業を支援するモデル事業への参加企業の募集を開始しましたので、お知らせいたします。 本事業では、製品・サービスのCFPの算定及び表示・活用や、CFPを活用した小売店の調達・表示等の取組に関する先進的なロールモデルを創出することで、我が国におけるCFPの取組拡大や、国民による脱炭素に貢献する製品・サービスの選択を促すことを目指します。
参加企業は、委託事業者のボストン コンサルティング グループ合同会社の支援を受けつつ、自社が希望する以下の①②いずれかの取組を実施します。
①自社製品・サービスのCFPの算定・表示
・CFPの算定
・CFPの排出削減目標、削減対策の検討
・CFPの消費者への表示（見える化）
②CFPに係る基準やサプライヤーへの働きかけの検討（小売事業者向け）
・商品の調達におけるCFPに係る基準、又は商品販売時のCFP表示に係る基準の検討
・サプライヤーへのCFP算定・削減の働きかけ（依頼、要請、支援等）の検討
【対象者】
①又は②に取り組みたい企業4社程度
【募集期間】
令和4年6月27日～7月22日
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/109886_00001.html（結果）
https://www.env.go.jp/press/press_00079.html（募集）
◎インターナルカーボンプライシング（ICP）を用いた投資決定モデル事業参加企業 結果（環境省）
・関係：全業種
【結果】
4件
【内容】
環境省では、2050年カーボンニュートラルに向けた企業の脱炭素投資を促進するため、「インターナルカーボンプライシング（ICP）※を用いた投資決定モデル事業」参加企業の募集を開始しました
※ICP：企業内部で独自に設定し使用する炭素価格のことであり、脱炭素推進へのインセンティブ、収益機会とリスクの特定、あるいは投資の意思決定における指針等として活用されています。
【募集期間】
令和4年7月4日～7月25日
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_00368.html（結果）
https://www.env.go.jp/press/press_00136.html（募集）
◎事業継続力強化計画策定に係る専門家派遣　募集開始（中小機構）（お勧め）
・関係：全業種
【内容】
簡易版BCP である事業継続力強化計画の策定を希望する中小企業・小規模事業者に対し、防災・減災対策の知見を有する専門家が同計画の策定支援を開始します。
事業者は、基本方針に沿って同計画を作成し、国の認定を受けることができます。認定を受けた事業者は、税制優遇や金融支援、補助金の加点等の支援措置を受けることができます。中小機構では、より多くの事業者が同計画の申請・認定を受けられるよう、専門家が策定のアドバイスを行います。
(1) 単独型：中小企業・小規模事業者（1～2回程度）
(2) 連携型：中小企業や小規模事業者等によるグループ、組合等（4～5回程度）
【募集期間】
令和4年8月1日～令和5年2月末
【ＨＰ】
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/handsonr4/
◎令和4年度　中小企業アドバイザー（経営支援）募集（中小機構）
・関係：⑨その他（コンサル等）
【内容】
中小企業アドバイザー（経営支援）は、自らが持つ経営知識・経験を活かし、中小機構が行うハンズオン支援（専門家継続派遣事業、戦略的CIO育成支援事業）、IT経営簡易診断、生産工程スマート化診断、経営相談事業における専門家を募集しています。
【募集期間】
令和4年8月5日～9月9日
【ＨＰ】
https://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2022/ki772s00000086cm.html
◎第33回全国水産加工品総合品質審査会出品募集（水産庁）
・関係：⑤農林水産業系
【内容】
本会では、全国で生産されている水産加工品等の品質向上を図り、併せて水産加工業者の生産、技術、販売への意欲向上のため、「農林水産祭参加　第33回全国水産加工品総合品質審査会」を開催します（最高賞：農林水産大臣賞）。
【募集期間】
令和4年8月1日〜8月31日
【ＨＰ】
https://www.zensui.jp/news20220801.html
◎中小企業・SDGsビジネス支援事業の2022年度募集に向けた説明会を開催（JICA）
・関係：全業種
【内容】
2022年度募集に向けた説明会を実施します。
【日時】
令和4年8月10日（水）16時～17時30分
【場所】
オンライン（Microsoft Teams）
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.jica.go.jp/priv_partner/information/sdgs/2022/20220801_01.html
◎令和4年度　バイヤー個別相談会（前半の部） 募集（全国商工会連合会）　
【内容】
全国商工会連合会では、マーケットの需要を踏まえた「売れる商品作り」を見据えた、第一線で活躍するバイヤーとの個別相談会をオンライン（ZOOM）で実施します。
【対象商品】
・1次産品（果物・野菜、魚介・水産品、肉類・卵、米など）
・加工品（加工食品、調味料、スイーツ、飲料・酒類など）
【費用】
商工会員価格：1面談につき5千円
一般価格：1面談につき1万円
※全て税込価格、選考を通過した事業者のみ負担
※面談費とは別途、商品サンプルの提供が必要となります
【申込期間】
令和4年8月1日～8月31日（全国で先着40名）
【ＨＰ】
https://www.canvas-shokokai.jp/service/btob/1836/