【おすすめ情報_m211213】

◎「再エネ スタート」事業における再エネ推進の取組の公募開始（環境省）　
・関係：⑥環境・エネ・設備系
【内容】
環境省では、個人、地方自治体、企業それぞれに再生可能エネルギー（再エネ）導入のメリットや具体的な導入方法などを紹介し、再エネの導入をサポートするポータルサイト「再エネ スタート」を提供しています。
「再エネ スタート」ポータルサイトにて、地方自治体等が提供する再エネの導入を支援するサービスや、事業者における再エネ推進の取組事例等の公募を開始しましたので、お知らせします。多くの取組の応募をお待ちしております。
http://www.env.go.jp/press/110289.html（公募）
https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/（再エネスタート）
◎2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（環境省）　
・関係：全業種
【内容】
2020年度の温室効果ガスの総排出量は11億4,900万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比5.1%減（2013年度比18.4%減、2005年度比16.8%減）でした。
http://www.env.go.jp/press/110272.html
◎令和3年度における年末年始の休日割引適用除外について（国交省）　
・関係：全業種
【内容】
令和4年1月1日から1月3日は適用しないこととします。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001506.html
◎令和4年度　税制改正大綱（自民党）　
・関係：全業種
【内容】
税制調査会は「成長と分配の好循環の実現」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等を柱に令和4年度税制改正大綱をとりまとめました。
賃上げについては、税額控除率を大企業で最大30%、中小企業で最大40%に拡充します。また、一定規模以上の大企業に対して、従業員をはじめ関係する方に配慮した経営への取組みを宣言することを求めています。住宅ローン控除は4年間延長、省エネ性能等の高い認定住宅について借入限度額を上乗せし、新築住宅については控除期間を13年とすることとしています。その他、オープンイノベーション促進税制の拡充や、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、令和4年度に限り所要の措置を行います。
https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html
◎第1回 医工連携プロジェクト創出マッチングフォーラム（大阪商工会議所）　
・関係：①産業系（製造・小売）　④医療・福祉系　⑧メディア・広告・IT系
【内容】
本フォーラムは、医療従事者・研究者とモノづくり企業や医療機器企業等とのマッチングを通じて、医療機器開発の公募事業への申請を目指す医療機器開発プロジェクトの立ち上げを目指すものです。フォーラム開催後には共同開発提案セッションの発表案件への提案を募り、面談を設定します。マッチングした案件については、コンソーシアムづくりのコーディネートを行うとともに、共同開発に進展する見込みがある案件に対しては、事業化に向けたハンズオン支援を予定しております。
【日時】
令和3年12月21日（火）13:30～17:20
【場所】
オンライン
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.kansai.meti.go.jp/2-4bio/Market_In/NWimage/matchingforum1.html