【おすすめ_r240905】

◎M&A支援機関登録制度ホームページにおいて、登録支援機関の手数料体系の公表を開始（経産省）
・関係：全業種
【内容】
令和6年度より、登録の要件としてM&A支援機関登録制度ホームページにおいて手数料体系を公表することが義務付けられたことに伴い、今般、令和6年8月23日時点で準備の整った2,618件の登録支援機関において手数料体系の公表を開始しました。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/240830_02.html
◎「中小M&Aガイドライン」を改訂（経産省）
・関係：全業種
【内容】
不適切な譲り受け側の存在や経営者保証に関するトラブル、M&A専門業者が実施する過剰な営業・広告等の課題に対応し、中小M＆A市場における健全な環境整備と支援機関における支援の質の向上を図る観点から、中小M＆Aガイドライン（第3版）において、中小企業向けのガイダンス及び仲介者・FA向けの留意事項等を拡充しました。
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002.html
◎「情報アクセシビリティ好事例2024」候補製品・サービスの募集（総務省）
・関係：⑧メディア・広告・IT系
【内容】
総務省では、アクセシブルなICT機器・サービスの普及促進を目的に、情報アクセシビリティに優れたICT機器・サービスを、「情報アクセシビリティ好事例2024」として募集することとしましたので、お知らせします。
【募集期間】
令和6年9月4日～11月8日
【ＨＰ】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000164.html
◎加工施設再編等緊急対策事業の公募（農水省）
・関係：⑤農林水産業系　
【内容】
本公募の対象とする事業は、加工施設再編等緊急対策事業のうち次に掲げる事業とします。
①製粉工場等再編合理化事業
②精製糖工場等再編合理化事業
③乳業工場機能強化事業
④ばれいしょでん粉工場等再編合理化事業
【募集期間】
令和6年9月4日～9月30日
【ＨＰ】
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/240904_190-2.html
◆デジタルツール導入促進緊急支援事業（東京都）【二次公募】（狙い目）　
・内容：（ハード系）デジタルツール導入に係る経費の一部を助成
・対象：建設業及び運輸業に該当する都内中小企業等
・お勧め度：③建設・建築系◎　　⑥環境・エネ・設備系〇　　⑧メディア・広告・IT系◎　　⑨その他（運輸業等）◎
※建設業及び運輸業の方は狙い目です。
【内容】
建設業及び運輸業に該当する都内中小企業等が導入するデジタルツール導入に係る経費の一部を助成します。
【対象経費】
新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部
【対象者】
建設業及び運輸業に該当する都内中小企業等
【補助】
３／４（5万円～100万円）
【公募期間】
一次：令和6年3月6日～4月5日
二次：令和6年10月1日～10月22日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kinkyu-tool.html（公募）