【おすすめ情報_f211203】

◎2021（R3年度）中心市街地活性化ハンドブック（国交省）
・関係：②まち系（観光・文化）　⑨その他（行政等）
【内容】
Ⅰ．中心市街地活性化法の改正について
Ⅱ．中心市街地活性化基本計画の認定状況等
Ⅲ．中心市街 地の活性化を図るための基本的な方針
Ⅳ．中心市街 地活性化基本計画認定申請マニュアル
Ⅴ．国土交通省の主な支援策
Ⅵ．中心市街地活性化問い合わせ先一覧
Ⅶ．中心市街地の活性化に関する法律等
https://www.mlit.go.jp/crd/index/handbook/index.html
◎バイオマスの活⽤をめぐる状況（農水省）
・関係：②まち系（観光・文化）　③建設・建築系　⑤農林水産業系　⑥環境・エネ・設備系
【内容】
Ⅰ バイオマス活⽤推進基本法制定後の推移
Ⅱ バイオマス活⽤推進基本計画の進捗状況
Ⅲ バイオマス利⽤技術の現状とロードマップ
Ⅳ 主な取組事例
Ⅴ バイオマス関連施策
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/attach/pdf/index-121.pdf
◎観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ 第12弾、候補ＤＭＯ 第22弾）の登録申請締切（観光庁）　
・関係：②まち系（観光・文化）
【内容】
令和3年度2回目の観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ 第12弾、候補ＤＭＯ 第22弾）について、
登録に必要な申請書類の提出期限を 令和4年1月21日（金）とさせていただきます。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics04_000158.html
◎中国向け食品輸出：製造企業等登録制度について※オンデマンド配信（ジェトロ）　
・関係：①産業系（製造・小売）　⑤農林水産業系　⑦海外系　
【内容】
中国で2022年1月1日から施行される「輸入食品海外製造企業登録管理規定」によると、中国向けに輸出する特定の農林水産物・食品を製造等する企業は登録を求められています。本ウェビナーでは、特に企業自らまたは代理人により登録が必要とされる新規定の概要と「国際貿易シングルウィンドウ」と呼ばれる登録サイトでの申請方法について専門家から解説をしていただきます。
【期間】
令和3年12月15日～令和4年3月31日
【場所】
オンライン開催 （オンデマンド配信）
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.jetro.go.jp/events/aff/61665d4109d4ca37.html
◎ローカル5G入門ガイドブック（2.0版）（5G利活用型社会 デザイン推進コンソーシアム）　
・関係：①産業系（製造・小売）　②まち系（観光・文化）　③建設・建築系　④医療・福祉系　⑤農林水産業系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
本ガイドブックは、これまで情報通信業界との接点が少なかったユーザーでも理解しやすいように、専門用語の注釈も交えながら導入検討に必要なポイントを整理し、できるだけ平易な文章で解説しています。
ローカル5Gの利活用によって、地域課題の解決やビジネスモデルの変革、新たな産業創出が期待されていますが、先ずは製造現場や建設現場での利用シーンを想定して、それぞれのユースケースを掲載しています。
また、導入検討にあたって具体的な相談窓口が分からないという声を受けて、巻末の付録にローカル5Gラボの情報を一覧で掲載しました。
https://home.jeita.or.jp/upload_file/20211124122131_5DO1zCfmFX.pdf
◎令和2年度　廃校等の未利用用地活用推進調査 報告書（日本立地センター）　
・関係：①産業系（製造・小売）　②まち系（観光・文化）　③建設・建築系　⑤農林水産業系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
過疎化、少子化、市町村合併等の社会情勢の変化によって、近年では毎年500校近い廃校が発生している。
一方で、初期投資が安く、スピード立地が可能な廃校や公共施設の跡地、遊休地等への企業誘致を進めることで、地域産業による新たな設備投資や新規事業への進出を実現した地域も増えている。
未利用地の有効活用は、新たな生産や付加価値の創造による地域への波及効果を通じて地域振興に資すると考えられることから、廃校等の未利用地の現状や変化、活用状況等の需要動向についてデータ分析や事例調査を行うことで、地域における未利用地の活用推進を支援する際のノウハウの獲得と基礎資料を提供することを目的として実施した。
https://www.jilc.or.jp/files/libs/1190/202111251354177458.pdf