【おすすめ情報_w230125】

◆令和5年度　強い農業づくり総合支援交付金のうち農業支援サービス事業支援タイプ（農水省）【公募】（狙い目）
・内容：（ソフト系・ハード系）農業支援サービス事業の新規事業立ち上げに必要な農業用機械等のリース導入・取得等の支援
・対象：農業支援サービス事業の展開を行う既存の民間・行政
・お勧め度：①産業系（製造・小売）〇　　⑤農林水産業系〇
※農業支援サービスは面白い事業だと思います。農水省では専用のホームページも開設しており、力を入れている分野です。
【内容】
本補助金は、農業支援サービス事業の育成に必要となる農業用機械等の導入を行う農業支援サービス事業体を支援するものであり、農業支援サービス事業体の新規参入及び既存事業者による新たなサービス事業の育成・普及を加速化させることを目的とします。
（１）農業者の行う農作業を代行する取組
（２）農業者が使用する農業用機械等を、レンタル・サブスクリプション等の販売以外の手段によって農業者に提供する取組
（３）作業者を必要とする農業現場に農作業を行う人材を派遣する取組
（４）農産物（生育途中のものを含む。）、種苗、土壌やほ場等の状態の把握及びその情報の分析を行い、これに基づき農業者に情報・助言等を提供する取組
（５）（１）から（４）に該当しない農業支援サービスであって、農作業の効率化・高度化に資するサービスを農業者に提供する取組
【対象経費】
農業支援サービス事業の新規事業立ち上げに必要な、農業用機械等のリース導入・取得等
【対象者】
対象者は、農業支援サービス事業を新たに始める事業者又は新たな農業支援サービス事業の展開を行う既存の事業者であって、以下に定める者とします。
・都道府県、市町村、農業者、農業者の組織する団体、公社、土地改良区、事業協同組合連合会及び事業協同組合、民間事業者、一般社団法人等、特認団体、コンソーシアム
【補助】
１／２（上限1,500万円）
【公募期間】
令和5年1月23日～3月3日
【ＨＰ】
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/230123_376-2.html（公募）
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5kettei_pr07.pdf（R5予算）　　　　　　　　
◎令和3年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等（一部追加・更新）の公表（環境省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系
【内容】
地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における温室効果ガス排出量の算定に用いる令和3年度の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等について公表しましたので、お知らせします。
https://www.env.go.jp/press/press_01075.html
◎中小企業庁担当者に聞く「令和4年度第2次補正予算 事業再構築補助金」（中小機構）
・関係：全業種
【内容】
令和4年12月、令和4年度第2次補正予算が成立し、第10回公募以降の「事業再構築補助金」の全体像が明らかになりました。
いままでの事業再構築金補助金からどのような点が変更されたのか、事業計画の作成にあたってどんなことに注意すれば良いのかなどについて、中小企業庁 技術・経営革新課の赤堀係長にお話をうかがいました。
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/19966/
◎ワンコイン浸水センサ実証実験　自治体・企業等からの新規参加者を公募（国交省）
・関係：①産業系（製造・小売）　③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
浸水の危険性がある地域にセンサを多数設置し、リアルタイムにその状況を把握する実証実験を実施しています。
このたび、令和5年度に継続実施する実証実験において、追加のモデル地区となる自治体及びモデル地区において、自らの施設等に浸水センサを設置、管理する企業・団体等を公募します。
【募集期間】
・自治体：令和5年1月23日～2月13日
・企業・団体等：令和5年1月23日～3月10日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001150.html
◎省エネ基準の適合義務化に向けて広報漫画などを公開（家選びの基準変わります）（国交省）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系
【内容】
2022年6月17日に公布された改正建築物省エネ法により、2025年4月（予定）に全ての新築住宅等への省エネ基準の適合義務化等が行われます。
国土交通省では、制度の周知を図るため、消費者や住宅の販売者の方向けに、省エネ基準の適合義務化や省エネ住宅のメリットなどについて解説する「漫画」を公開しております。
また、設計士の方向けに「仕様基準ガイドブック」などを公開しております。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001139.html
◎Beyond 5G 時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（総務省）
・関係：全業種
【内容】
総務省では、2023年1月5日～1月8日に米国ラスベガスで開催された世界最大規模のテクノロジーの国際見本市「CES 2023」で明らかになった今後のテクノロジートレンドを提供するセミナーを開催します。
【日時】
令和5年2月6日（月）17：00～18：30
【場所】
オンライン開催
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000140.html