【おすすめ情報_w211208】

◎食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業の説明会の開催（環境省）　
・関係：①産業系（製造・小売）　②まち系（観光・文化）　③建設・建築系　⑤農林水産業系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
環境省では、環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し新たにポイントを発行しようとする企業や地域等に対し、企画・開発・調整等の費用を補助することにより、環境配慮ポイント発行の取組を一気に拡大するため、令和3年度補正予算案により、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業を実施し、脱炭素・循環型のライフスタイルへの転換を加速するとともに、環境配慮製品・サービスの市場拡大を通じたコロナ禍からのグリーンリカバリー、地方活性化を促進することとしております。
【日時】
令和3年12月21日（火）13:30～14:30
【場所】
オンライン会議方式（Webex）
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/110281.html
◎中小機構が日本公庫北陸3県6支店に中小企業者等向けの SDGs相談窓口を開設（中小機構）　
・全業種
【内容】
独立行政法人中小企業基盤整備機構（北陸本部）、株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）は、持続可能な開発目標（SDGs）への対応を通じた企業の経営課題解決の取組みとして、日本公庫の北陸3県6支店（富山支店、高岡支店、金沢支店、小松支店、福井支店、武生支店）にSDGs相談窓口を設置し、中小企業者等からの相談にオンライン等で対応いたします。
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/hokuriku/org/press/2021/pcgpup0000001v69-att/20211206_hokuriku_press_01.pdf
◎「モール活用型 EC マーケティング支援事業」第3期出品者を募集（中小機構）　
・関係：①産業系（製造・小売）　⑤農林水産業系　⑧メディア・広告・IT系
【内容】
本事業は、新たに国内外に向けて販路開拓を意欲的に進めていく中小企業者を公募により選定し、EC モール出店による販売機会の提供及びマーケティング支援を通して、その後の自立化を支援するものです。
【対象者】
新型コロナウイルス感染症拡大により、業績に影響を受けている中小企業・小規模事業者様を対象に、ECを活用した販路開拓に必要な知見や実践経験を獲得し、自社の販売拡大につなげる自立を目指した支援を実施します。
国内モールでは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「47CLUB」、越境モールでは「アメリカ（AmazonもしくはeBay）」、「シンガポール（Shopee）」の特設するページに出品する企業を募集します。
お客様およびECサイト側との窓口業務・受発注管理はすべて事務局で行います。
必要書類をご提出いただいた後は発送していただくのみとなり、これからECに取り組みたい企業様、越境ECにチャレンジして販路を広げたい企業様におすすめの支援プログラムです。
【日時】
第3期募集期間：令和3年11月15日～令和4年7月29日
第1次：令和3年12月3日（金曜）17 時 *越境及び国内
第2次：令和4年1月31日（月）17 時 *越境及び国内
第3次：令和4年3月31日（木）17 時 *国内のみ
第4次：令和4年5月31日（火）17 時 *国内のみ
第5次：令和4年7月29日（金）17 時 *国内のみ
【費用】
・売上代金見合い手数料
・振込手数料（売上代金振込時）
・送料
【ＨＰ】
https://ecmall.smrj.go.jp/
◎令和3年分　確定申告特集（準備編）（国税庁）　
・関係：全業種
【内容】
「令和3年分　確定申告特集（準備編）」を開設しました。
https://www.nta.go.jp/index.htm
◎令和4年版　源泉徴収のしかた（国税庁）　
・全業種
【内容】
この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r04/01.htm
【東京都情報】　　　　　　　　　　　　
◎「テレワーク推進リーダー」制度の開始（東京都）（注目）　
・関係：全業種
【内容】
都は、都内企業等に職場においてテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」を設置する制度を開始します。「推進リーダー」を設置した中小企業でテレワークを「週3日・社員の7割以上」実施した場合は、最高50万円の奨励金を支給することとしましたので、あわせてお知らせします。
【テレワーク推進強化奨励金】
「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等が、12月6日（月）以降に「週3日・社員の7割以上」、1か月間または2か月間、テレワークを実施した場合、通信費など企業が負担・支出した経費に基づき算定した最高50万円の奨励金を支給。
※「推進リーダー」設置前から始めた取組も対象となります。
※詳細はTOKYOはたらくネットにおいて後日公表。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/12/06/09.html