【おすすめ情報_w221102】

◎脱炭素先行地域選定結果（第2回）（環境省）（重要）
・関係：全業種
【結果】
第2回：20件／50件（40.0％）
【内容】
脱炭素先行地域とは、2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。
【公募期間】
第2回：令和4年7月26日～8月26日
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_00776.html（第2回結果）
http://www.env.go.jp/press/110988.html（第1回結果）
https://www.env.go.jp/press/press_00332.html（第2回公募）
◎令和4年度「環境スタートアップ大賞」の募集（環境省）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑥環境・エネ・設備系　
【内容】
環境省は、将来有望な環境スタートアップへの表彰等により、新たなロールモデルを創出するとともに、事業機会の拡大の支援を目的として、「環境スタートアップ大賞」（環境大臣賞含む。）を実施しています。
① ステージ：環境系スタートアップ企業
※ シード・アーリーからミドル・レイターまで、ステージは問わない。ただし、創業後、おおむね 15 年以内であり、 新規事業を通じ成長を目指す企業
② 対象領域：環境保全に資する幅広い領域
※ 特に、気候変動対策、資源循環型社会、自然環境の保全、環境管理・安全確保技術等に関連する幅広いビジネス・技術
【募集期間】
令和4年11月1日～12月16日
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_00748.html
◎2022年度中のFIT認定の申請にかかる期限日について（経産省）
・関係：全業種
【内容】
例年、年度末にFIT認定の新規・変更認定申請が集中することから、年度内の案件としてこれらの申請の審査を希望する場合の、申請期限日を設定しています。
今年度も同様の状況となることが想定されることから、下記のとおり認定申請期限日をお知らせします。
電力会社との接続同意書類の提出については、当初の申請と同時にご提出いただく必要があります。
スケジュールに余裕を持ってご準備、申請をお願いいたします。
【新規・変更認定申請の提出期限】
(1)バイオマスの場合：令和4年12月2 日（金）※原則電子申請
(2)太陽光（10kW以上）、風力、水力、地熱の場合：令和4年12月16日（金）※原則電子申請
(3)太陽光（10kW未満）の場合：令和5年1月6 日（金）※原則電子申請
【ＨＰ】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/2022-nendomatu.pdf
◎建設関連業者登録の電子申請システムをリニューアルしました（国交省）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　
【内容】
国土交通省では、測量業、建設コンサルタント、地質調査業、補償コンサルタントの登録に係る申請について、デジタル庁が整備、運営するサイト「e-Gov」を窓口とする電子申請システムをリニューアルしました。これによりWeb 上で簡易に申請することが可能になり、紙書類での申請と比べて、申請書類作成の負担軽減や行政手続きコストの削減などが期待されます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00117.html
◎「舗装点検、道路巡視の支援技術」を公募（国交省）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系
【内容】
国土交通省道路局では、構造物点検での新技術の積極的な活用を図るため、点検に活用可能な技術の性能値等をとりまとめた「点検支援技術性能カタログ」を平成31年2月に策定し、掲載技術の拡充等を毎年度行っています。
「舗装点検」については、令和4年9月に点検支援技術性能カタログ（案）を策定しており、掲載技術の拡充を図るため、下記の通り公募しますのでお知らせします。
また、「道路巡視」を対象にした支援技術についても、点検支援技術性能カタログの策定を予定しており、下記の通り公募しますのでお知らせします。
【公募期間】
令和4年10月31日～11月30日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001599.html
◎令和4年度「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」等の公表（総務省）
・関係：全業種
【内容】
令和4年度「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」の対象者並びに「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞者を決定しましたので、公表いたします。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000335.html
◎冬のDigi田甲子園（内閣官房）
・関係：全業種
【内容】
企業や団体など民間分野の幅広い主体を対象として、デジタルの活用により、地域の個別課題を実際に解決し、住民の暮らしの利便性と豊かさの向上や、地域の産業振興につながっている事例を募集します！下記に掲載している応募フォーマットに必要事項を記入し、取組を行っている場所・地域の各都道県窓口に御提出下さい！
【募集期間】
令和4年10月28日～12月20日
【ＨＰ】
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/archives/koushien/index.html　　　　　　　　　　
◆原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業（東京都）【公募延長】（お勧め）　
・内容：（ソフト系）中小企業の販路開拓や製品改良を支援
・対象：原油価格高騰等の影響を受けている都内中小企業者
・お勧め度：全業種◎
※公募期間が12月2日（前11月2日）まで延長になりました。補助率４／５（上限200万円）とお勧めです。
【内容】
原油価格高騰等の影響が続き、中小企業の経営の更なる悪化が懸念されています。そこで、経営を着実に下支えするため、売上が減少した都内中小企業の展示会出展費用や製品のデザイン設計等に係る経費の一部を助成し、中小企業の販路開拓や製品改良を支援する緊急対策事業の募集を行います。
【対象経費】
①展示会参加費
②ECサイト出店初期登録費用等
③自社ホームページ制作費
④販売促進費（チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、PR広告掲載費）
⑤委託費（マーケティング調査費、デザイン・コンセプト設計等の製品改良に要する経費）
※④、⑤.の申請には①、②、③のいずれかの申請が必要です
【対象者】
次の要件を満たす都内中小企業者
・原油価格高騰等による影響を受けていること
・2022年2月～10月のいずれかの月（対象月）の売上高が2019年2月～2021年10月の間の任意の同じ月の売上高と比較して30％以上減少していること
【補助】
４／５（上限200万円）
【事前エントリー期間】
令和4年10月11日～12月2日（前11月2日）
【ＨＰ】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kinkyu_hanro.html（公募）