【おすすめ情報_w220427】

◎ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業（東京都）
・関係：全業種
【内容】
中小企業のゼロエミッション実現に向けて、脱炭素化などの取組の普及啓発から経営戦略の策定、実行支援までを総合的に支援します。
本事業の開始に伴い、都内中小企業向けにゼロエミッション推進に係る相談窓口を開設し、専門家がご相談に対応します。
【対象時間】
10時15分～12時00分、13時15分～16時00分（1コマ45分）
【ＨＰ】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/04/22/15.html
◎脱炭素先行地域選定結果（第1回）（環境省）（重要）
・関係：全業種
【内容】
脱炭素先行地域募集（第1回）については、共同提案を含め日本全国の102の地方公共団体から79件の計画提案を提出いただきました。
環境省において、26件の計画提案を脱炭素先行地域（第1回）として選定したことをお知らせいたします。
http://www.env.go.jp/press/110988.html
※二次募集が予定されています。
◎環境省における再エネ導入施策の実施状況（環境省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系　⑨その他（行政等）
【内容】
環境省では、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画等を踏まえ、関係省庁とも連携し、
①政府・自治体が保有する公共施設での太陽光発電導入の率先実行
②改正温対法による促進区域等を活用した自治体関与による地域共生型・裨益型再エネ導入の促進
③民間企業における自家消費型太陽光発電導入の促進に取り組む。
これらを④地域脱炭素実現を支える横断的な支援策を通じて加速するとともに、⑤地熱開発の加速化等にも取り組んでいく。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/041_05_00.pdf
◎再生可能エネルギー導入促進にむけた取組（農水省）
・関係：⑤農林水産業系　⑥環境・エネ・設備系
【内容】
〇みどりの食料システム戦略
〇みどりの食料システム戦略推進交付金
〇バイオマス産業都市選定地域
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/041_03_00.pdf
◎令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業 （バイオマス・廃棄物による発電利用及び熱利用の導入実績調査）報告書（経産省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系
【内容】
再生可能エネルギー等の利用実態を把握するべく、バイオマス・廃棄物による発電利用及び熱利用の2018年度から2019年度にかけての導入実績について調査を行った。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000649.pdf
◎2022年版中小企業白書・小規模企業白書（経産省）
・関係：全業種
【内容】
2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組について、企業事例を交えながら分析を行いました。
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220426003/20220426003.html
◎経営革新等支援機関認定（経産省）
・関係：⑨その他（コンサル等）
【内容】
新たに591の機関を経営革新等支援機関として認定しました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
◎令和4年度　第1回官民連携基盤整備推進調査費の配分の公表（国交省）
・関係：⑨その他（行政等）
【内容】
地方公共団体が実施する20件の調査（道路・河川・都市公園・市街地整備）の支援を決定しました。
本事業は、民間の設備投資等と一体的に計画される地方公共団体のインフラ整備（道路・河川・都市公園・市街地整備・港湾・空港等）の事業化検討を支援するための制度です。
（地方公共団体　補助率：１／２）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001478660.pdf