【おすすめ情報_w230405】

◎脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドラインの公表（環境省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系　
【内容】
環境省では、企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材に対するニーズの高まりを踏まえ、こうした人材の育成に資する民間資格制度について認定を行う枠組みを検討してきました。今般、温室効果ガスの排出量計測や削減対策支援等の知識やノウハウに関して、資格制度が提供すべき学習プログラムの要件をまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を公表しますのでお知らせ致します。
https://www.env.go.jp/press/press_01402.html
◎「ESG地域金融実践ガイド2.2」の公表（環境省）
・関係：全業種
【内容】
ESG投資において、企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みが評価されるようになってきました。そこで、ESG地域金融実践ガイド2.2は、金融機関が地域社会におけるESG投資を促進するための手引書です。
https://www.env.go.jp/press/press_01375.html
◎「地域DX推進ラボ」第一弾の選定として31地域を選定（経産省）
・関係：⑧メディア・広告・IT系
【内容】
地域の行政、大学、産業界、金融機関等が連携して実施する、DXによる地域経済の発展とウェルビーイングの向上を支援する取組を「地域DX推進ラボ」として選定しています。今回、第一弾として31地域を選定しました。
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230404001/20230404001.html
◎先端設備等導入制度による支援（中小企業庁）
・関係：全業種
【内容】
固定資産税の課税標準を3年間、ゼロ〜１／２に軽減
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
◎「インキュベーション施設等都市間連携プロジェクト」として モデルプロジェクトを選定（国交省）
・関係：②まち系（観光・文化）　③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
地方都市のイノベーション力と大都市の国際競争力の強化に向け、インキュベーション施設等を介して地方都市と大都市の連携を図るプロジェクトのモデル事業についての選定結果です（7件）。選定されたモデル事業に対し、各種支援策により支援します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000406.html　　　　　　　　　　　◆令和5年度　水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門）（環境省）【公募】
・内容：（ハード系）家庭用燃料電池（エネファーム）の設置補助
・対象：個人等
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△　　⑨その他（個人等）
※都市ガスを使用していて、熱を多く使う方向けです。
【内容】
家庭におけるエネルギー消費量の削減と非常時の自立性の向上を目的とした家庭用燃料電池（エネファーム）の設置に対する助成事業を開始しますのでお知らせします。
【対象経費】
機器費
【対象者】
助成対象機器の所有者、集合住宅の管理組合等
【補助】
①PEFC（出力700ワット）：１／５（7万円／台（戸建）、12万円／台（集合））
②SOFC（出力700ワット）：１／５（10万円／台（戸建）、15万円／台（集合））
③SOFC（出力400ワット）：１／５（7万円／台（戸建）、12万円／台（集合））
【公募期間】
令和5年4月3日～令和6年3月31日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/hydrogen_smart（公募）