【おすすめ情報_t230418】

◎買い物弱者を支援する30事業者の事例集を公表（経産省）
・関係：全業種
【内容】
事例集では、買い物弱者向けの支援サービス事業について、「移動販売」「買い物場の開設」「移動手段の提供」「買い物代行」「宅配・ネットスーパー」など事業形態別にヒアリングした30社・団体の取り組み事例を紹介しており、事業形態別の立ち上げ時の課題や事業拡大・継続のポイント、ドローン配送、遠隔カメラやロボット買い物支援などの先進技術を活用した実証実験結果なども取りまとめている。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/houkokusyo.pdf
◎地域情報化アドバイザー派遣制度（総務省）
・関係：⑨その他（行政等）
【内容】
総務省では、情報通信技術（ICT）やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に「地域情報化アドバイザー」を委嘱し、地方公共団体等からの求めに応じて派遣することで、ICT利活用に関する助言等を行う事業を平成19年度から実施しています。専門家の旅費・謝金に係る申請者のご負担ゼロで、1回の派遣申請につき最大3日まで派遣できます（Skype等によるオンライン会議による支援のみの場合は日数問わず合計10時間まで）。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html
◎地域活性化雇用創造プロジェクト実施地域一覧（厚労省）
・関係：全業種
【内容】
このプロジェクトは、都道府県が提案した事業について、第三者委員会の審査を経て事業を採択し、都道府県による当該事業の実施に要する経費について、最大3年間補助するものです。
※福井は令和4年～令和7年3月まで、「ふくい地域活性化雇用創造プロジェクト～労働移動・労働環境改善と生産性向上による良質な雇用の創出～」を実施中。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147850.html
◎令和4年度第2次補正　デジタル田園都市国家構想交付金　デジタル実装タイプの交付決定概要について（内閣府）
・関係：全業種
【内容】
デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援し、「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を交付金により支援します。
【TYPE1】他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組
【TYPE2】オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組
【TYPE3】（TYPE2の要件を満たす）新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy1.html
◎企業主導型保育施設一覧（児童育成協会）
・関係：全業種
【内容】
企業主導型保育施設とは、企業が自社従業員のために事業所内や周辺の商業施設等に保育所を設置する形態です。
設置には国から補助も出ます。
https://www.kigyounaihoiku.jp/info/20230125-01（一覧）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/ryouritsu/tachiage/1_01.html（補助）
◎令和5年度　若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成事業（全日本トラック協会）
・関係：⑨その他（運送業等）
【内容】
少子高齢化に対応した若年労働者を確保するため、各都道府県トラック協会の会員事業者が、新たに運転者として採用した若年ドライバーの特例教習の受講及び準中型免許取得に対する支援を行います。
https://jta.or.jp/member/shien/menkyo2023.html