【おすすめ情報_t240409】

◎ZEBプランナー新規登録申請（経産省）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系
【内容】
一般に向けて広くZEB化実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計、その他設計、コンサルティング等）を行い、その活動を公表するものを、SIIは「ZEBプランナー」と定め、これを公募します。
【募集期間】
令和6年4月8日～令和7年1月24日
【ＨＰ】
https://sii.or.jp/zeb06/planner/（新規登録）
https://sii.or.jp/zeb06/planner/#report（実績報告）
◎道路に関する新たな取組の現地実証実験（社会実験）等の公募開始（国交省）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系
【内容】
道路施策の導入に先立ち場所や期間を限定し、試行・評価する現地実証実験
【対象者】
地方公共団体
※民間企業が現地実証実験を行いたい場合は、一緒に取り組む地方公共団体と協議会等を組織し、地方公共団体が申請することが可能です。
【公募期間】
令和6年4月8日～5月31日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001795.html
◎リフォーム減税制度のＷＥＢ説明会を開催（国交省）
・関係：③建設・建築系　⑨その他（税理士等）
【内容】
住宅リフォームを支援する各種減税制度について、令和６年度税制改正により期限延長・拡充等が行われました。リフォーム減税制度をより多くの皆様にご活用頂くため、リフォームに携わる事業者の方々を対象に、制度の種類や制度詳細、申告の流れ等についてのWEB説明会を開催します。
【日時】
令和6年4月22日（月）15：00～15：30
【場所】
オンライン配信（Microsoft Teams）
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001223.html
◎「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」専用サイトの運営開始（総務省）
・関係：⑧メディア・広告・IT系
【内容】
総務省では、放送事業者と番組製作会社の間などにおける放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題等について、取引当事者が弁護士に無料で法律相談できる窓口「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」専用サイトの令和6年度の運営を開始しますのでお知らせします。
https://hosocontents-tekitori.go.jp/
◎地域雇用活性化推進事業の実施地域の募集（厚労省）
・関係：①産業系（製造・小売）　②まち系（観光・文化）　⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等による、地域の特性を生かした「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るための創意工夫ある取組を支援する。
【募集期間】
令和6年4月5日～6月3日
【ＨＰ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37949.html（公募）
https://www.mhlw.go.jp/content/11606500/001232323.pdf（概要）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03839.html（地域雇用活性化推進事業）
◎都市の緑3表彰「第44回 緑の都市賞」「第35回 緑の環境プラン大賞」「第23回 緑化技術コンクール (旧 屋上・壁面緑化技術コンクール)」募集のご案内（都市緑化機構）
・関係：全業種
【内容】
人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全に寄与する「都市の緑」の保全と緑化の推進を目的に、3つの表彰事業（「緑の都市賞」「緑の環境プラン大賞」「緑化技術コンクール (旧 屋上・壁面緑化技術コンクール)」）を「都市の緑3表彰」の名称のもと実施します。
【募集期間】
令和6年4月1日～6月30日
【ＨＰ】
https://urbangreen.or.jp/info-grant/3hyosho/2024_start_press　　　　　　　　　　　
◆テレワーク導入ハンズオン支援助成金（東京都）【公募】（狙い目）　
・内容：（ソフト系・ハード系）テレワークの導入が難しい業種の企業に対する、コンサル支援とテレワーク導入経費の助成
・対象：建設業、運輸業、卸売・小売業等の中堅・中小企業等
・お勧め度：①産業系（製造・小売）〇　　③建設・建築系〇　　　⑨その他（運輸業等）
※テレワークの導入をまだ実施していない建設業、運輸業、卸売・小売業等の方はお勧めです。
【内容】
テレワークの導入が難しい業種の中堅企業等および中小企業等が、東京都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受けた場合に、そのコンサルティングの提案内容に基づいたテレワーク導入の取り組みに係る経費を助成することで、テレワーク環境構築の推進を支援します。
①コンサルティング
②テレワーク導入ハンズオン支援助成金
【対象経費】
①：最適のICTの専門家等を派遣
②：テレワーク用機器等の購入費、業務ソフトウェア等の購入費、クラウドサービス、アプリケーションソフト等の利用料、業務システムの導入費用（構築・設定費、保守業務委託料等）
【対象者】
・テレワーク未導入の都内中堅・中小企業等（常時雇用する労働者が2人以上999人以下の企業等）
・テレワークの導入が難しい業種（建設業、運輸業、卸売・小売業等）
【補助】
①：無料
②：常時雇用する労働者が2人以上30人未満の企業：２／３（上限150万円）、常時雇用する労働者が30人以上999人以下の企業：１／２（上限250万円）
【公募期間】
①：令和6年4月3日～
②：令和6年4月19日～
【ＨＰ】
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/hands-on.html（公募）