【おすすめ情報_t231010】　

◎令和5年度　自然資源を活用した上質なツーリズムの実現に向けた人材育成支援事業参加地域募集（環境省）
・関係：②まち系（観光・文化）　⑥環境・エネ・設備系
【内容】
環境省では、自然資源を活用して地域活性化に取り組む地域を対象に、地域における持続可能な仕組み構築の中核となる人材の育成支援を実施しています。
この度、標記事業の参加地域の募集を開始しましたのでお知らせします。
【募集期間】
令和5年10月6日～10月31日（12地域程度）
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_02249.html
◎河川・道路管理用光ファイバの利用希望者を募集開始（国交省）
・関係：⑧メディア・広告・IT系
【内容】
平成14年度より国の管理する河川・道路管理用光ファイバについて、施設管理に支障のない範囲内で、民間事業者等に開放しています。開放区間約18,000kmを公表し、以下の日程で利用希望者の募集を開始します。
【募集期間】
令和5年10月6日～11月10日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/tk_000048.html
◎「100年フード」及び「食文化ミュージアム」の公募（文化庁）
・関係：①産業系（製造・小売）　②まち系（観光・文化）　
【内容】
文化庁では、我が国の多様な食文化の継承・振興への機運を醸成するため、地域で世代を超えて受け継がれてきた食文化を、100年続く食文化「100年フード」と名付け、文化庁とともに継承していくことを目指す取組を進めるとともに、食文化への学びや体験の提供に取り組む博物館、道の駅、食の体験・情報発信施設等に関する情報を一体的に発信する「食文化ミュージアム」の取組を実施します。
【募集期間】
令和5年10月6日～11月17日
【ＨＰ】
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/93948201.html
◎「I-OPENプロジェクト23」の募集（特許庁）
・関係：全業種
【内容】
社会課題解決に取り組んでいるスタートアップ企業、非営利法人や個人事業主を募集します。あなたのアイデアや創造性を知財化して、事業に展開していくことをサポートします。
※I-OPEN PROJECT 23では、知財を活用して未来を切りひらくリーダーとその活動を伴走支援するサポーターの専門家が1つのチームを結成し、共に考え、行動し、社会課題解決に向けて、知的財産を活用できるようにサポートしていく伴走支援プログラムです。
【募集期間】
令和5年10月2日～10月23日
【ＨＰ】
https://www.i-open.go.jp/entry/about-iopener/
◎令和5年度　ダム水路主任技術者講習会（電力土木技術協会）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系
【内容】
500kW 以上 2,000kW 以下の水力発電所に係る許可要件の一つとして、経済産業省が内規で定めた講習（「ダム水路主任技術者講習」）を受講した者であることとされています。本講習会は、この規定に適合するもので、修了者には当協会が受講証明書を発行致します。
【日時】
令和5年10月23日～10月26日
【場所】
静岡県三島市末広町21 9 東レ総合研修センター　 センター棟 41多目的室
【費用】
10万円（最小10名以上）
【ＨＰ】
https://www.jepoc.or.jp/event/　　　　　　　　　　　　
◆令和5年度　中小企業における危機管理対策促進事業（東京都）【二次公募】（お勧め）　
・内容：（ソフト系・ハード系）BCP（事業継続計画）・LED照明等節電・サイバーセキュリティ対策の促進に関する助成金
・対象：中小企業者等
・お勧め度：全業種〇
※自家発電機、LED照明などの設備導入ができます。
【内容】
中小企業を取り巻くさまざまなリスクに対して実効性ある事業継続対策を後押しするため、BCP（事業継続計画）の実践や、節電のための工場へのLED照明の導入、
自社の情報資産を守るためのサイバーセキュリティ対策の取組に係る経費への助成を行っています。
①BCP実践促進助成金
策定したBCPの実行に必要な設備購入を助成
②LED照明等節電促進助成金　
LED照明等、工場の節電対策設備導入を助成
③サイバーセキュリティ対策促進助成金　
情報資産を守るための具体的なセキュリティ対策を助成
【対象経費】
①：策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る経費（例：自家発電装置、蓄電池／安否確認システム／備蓄品／土嚢、止水板）
②：公社が行う節電診断等の結果に基づく、工場建物内における下記の節電対策設備の設置に係る経費（LED照明器具、デマンド監視装置、進相コンデンサ、インバータ、その他付帯設備）
③：自社のサイバーセキュリティ対策を実施するために必要な機器、サービス等の導入又は更新に係る経費
【対象者】
①：都内中小企業者等であって、公社のBCP策定支援講座等を受講するなどしてBCPを策定し、実践する事業者
②：都内で製造業を営む中小企業者等
③：都内中小企業者等であって、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）のセキュリティ・アクション二つ星を宣言している事業者
【補助】
１／２（①小規模企業：２／３）（上限1,500万円）
【申請エントリー受付期間】
一次：令和5年6月12日～6月14日
二次：令和5年10月10日～10月12日
三次：令和6年1月10日～1月12日
【ＨＰ】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/04/27/13.html（公募）