【おすすめ情報_m211129】

◎諸外国のエネルギー政策動向に関する調査報告書（経産省）
【内容】
アジア大洋州地域、欧州・中央アジア地域、北・中南米地域、中東地域、その他、アフリカ地域のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計が記載されています。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000447.pdf
※計86カ国のエネルギー政策動向等がまとめられています。膨大です。
◎中国越境ECビジネス最前線ウェビナーを開催（関東経済産業局）　
【内容】
中国ならではの特徴的な仕組み、環境などが存在しているため、十分に知識を身につけておくことがリスク回避のためにも重要となります。よって、中国越境ECビジネスに深い知見を有する5社及びJETROから現地最新情報、支援サービス等を紹介するセミナーを実施し、地域産品の越境ECを活用した中国市場への展開促進を図ります。
【日時】
令和3年12月9日（木） 10時～12時
【場所】
オンライン（Cisco Webex Meetings）
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kaigai_tenkai/ec_business.html
◎「ヒットをねらえ！地域のおすすめセレクション2022」の展示・商談会（中小機構）　
【内容】
地域のこだわりの技術や素材から生まれた SDGs・ソーシャルグッドな商品を中心に 114 社の出展が決定し、本日より新たに参加バイヤーの募集を開始します。
【日時】
令和3年1月27日(木)10時～18時、28日(金)10時～17時 （2 日間）
【場所】
虎ノ門ヒルズフォーラム5階ホール A （東京都港区虎ノ門 1-23-3）
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://nipponmonoichi.smrj.go.jp/hit2022/
※福井は「（株）乾レンズ」が参加します。
◎太陽光発電のオンライン制御化に向けた課題（太陽光発電協会）
【内容】
旧ルールの太陽光発電設備において、オンライン制御への対応が進まない理由として、以下が挙げられる。
・旧ルールの下で設置された太陽光発電の場合、オンライン制御に対応するための初期費用の目安としては、高圧の設備においては凡そ200万円～600万円、特別高圧の設備においては凡そ2000万円～4000万円程度と推定される。これらの初期費用が大きな負担となり、事業者にとって費用対効果が明確でない限りオンライン化に踏み切れない。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/033_03_00.pdf