【おすすめ情報_f230428】

◎インフラ分野のDX アクションプラン（第2版）骨子の公表（国交省）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系　
【内容】
国土交通省では、インフラを取り巻く状況を踏まえ、データとデジタル技術を活用したインフラ分野のDX を進めております。
令和4年3月にとりまとめたインフラ分野のDX アクションプランについて、分野網羅的、組織横断的な取組によりDX を更に加速化させるため、アクションプランの第２版の策定に向けた骨子を公表いたします。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000961.html
◎6地域から新たな地域名表示（ご当地ナンバー）の導入申込み（国交省）
・関係：全業種
【内容】
国土交通省では、地域に根差した地域名を表示した「ご当地ナンバー」について、昨年4月から新たな導入地域の募集を行っていたところですが、今般、6地域（十勝、日光、江戸川、安曇野、南信州、彦根）から導入の申込み等がありました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000139.html
◎グリーンインフラの取組に活用可能な支援制度をとりまとめました（国交省）
・関係：②まち系（観光・文化）　③建設・建築系　⑤農林水産業系　⑥環境・エネ・設備系　⑨その他（行政等）
【内容】
グリーンインフラ支援制度集は、グリーンインフラに取り組もうとする地方公共団体や民間事業者における取組の後押しを目的に、国土交通省、農林水産省、環境省の3省が協力して作成しているものです。
新たにとりまとめた支援集では、令和4年度版からの情報更新に加え、グリーンインフラの導入にあたり活用が想定される制度として新たに3件を追加し、計30件の制度を掲載しています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001603381.pdf
◎「スマートシティサービスの連携ユースケース」の公開（国交省）
・関係：全業種
【内容】
複数のスマートシティサービスの連携の検討・実装が進むよう、各地のスマートシティサービス事例をもとに、それらを連携させることでさらに有用なスマートシティサービスを構築できるという姿を整理した「スマートシティサービスの連携ユースケース」を作成しました。
・AIカメラを用いて「まちなかの情報」を取得した、データを用いたまちづくり
・アプリを用いた「まちなかの情報」の提供による、賑わい創出
・3D都市モデルを用いた被害状況の可視化等による、様々な防災の取組の高度化
など
https://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/content/001603278.pdf　　　　　　　　　　　　
◆令和5年度　Buy TOKYO推進活動支援事業（東京都）【公募】（狙い目）　
・内容：（ソフト系）補助金とハンズオン支援でブランド力強化に協力
・対象：都内中小企業者等
・お勧め度：①産業系（製造・小売）〇　　②まち系（観光・文化）〇　　⑤農林水産業系〇　　⑦海外系〇　　⑧メディア・広告・IT系△
※国内外で。東京都産品の販売やPR活動に使用できる事業です。
【内容】
東京都は、都内中小企業等が実施する東京の特色ある優れた商品（東京都産品）の販売やPR活動を支援しています。これにより、東京都産品のブランド力を強化し、市場への浸透や海外展開を促進させます。
①経費の補助
②コーディネータによるハンズオン支援
【対象経費】
①：次のうち、東京都産品に関する国内外で行う新たな取組
・継続的な東京都産品の販売に取り組むもの（インターネットによる電子商店街の出店等を含む）
・東京都産品と小売店又は卸売業者等とのマッチング活動を実施するもの
・東京都産品の販売を促進するための普及啓発活動（webサイトを活用した広報活動等を含む）
②：専門家の派遣（ブランディング、販売促進などのアドバイス）
【対象者】
東京都内に本店または支店が登記されている、または都税事務所に支店の設置届出書が提出されている法人、東京都内に開業届が提出されている個人、本補助金の交付決定後速やかに設立登記した登記簿謄本、または都内税務署に提出した開業届の写しを提出できる創業予定者であって、かつ次のいずれかに該当するもの。
・大企業が実質的に経営に参加していない中小企業者
・一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人
・その他、東京都産品の販売・周知等に資する取組を行うと認める法人、団体等
【補助】
①：２／３（上限1,000万円）2年目：１／２（上限600万円）
②：無料
【公募期間】
令和5年5月1日～6月12日
【ＨＰ】
https://by-tokyo.jp/about（公募）
◆テレワーク促進助成金（東京都）【公募】（お勧め）　
・内容：（ソフト系・ハード系）テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成
・対象：都内中堅・中小企業
・お勧め度：全業種〇　　⑧メディア・広告・IT系◎
※テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等に使用できるのでお勧めです。
【内容】
本事業は、都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものです。ぜひご活用ください。
（１）一般コース
都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成
（２）非正規社員拡充コース
都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成（東京都の実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けていただくことが必須）
【対象経費】
テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費
【対象者】
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）
など
【助成】
（1）従業員2人以上30人未満：２／３（上限150万円）
（2）従業員30人以上999人以下：１／２（上限250万円）
【申請期間】
令和5年5月8日～令和6年1月31日
【ＨＰ】
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telesoku.html（募集）