【おすすめ情報_w240403】

◎脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの公表（環境省）
・関係：全業種
【内容】
本年度、環境省で実施した脱炭素経営を支援するモデル事業等の取組事例を踏まえ、バリューチェーン全体での脱炭素化に向けた取組を推進するための参考となる情報・手法等を共有するため、本日5つのガイド・ツールを公表いたしました。
（１）地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック
（２）脱炭素経営対話ツール集
（３）バリューチェーン全体の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践ガイド
（４）CFP実践ガイド
（５）サステナビリティ（気候・自然関連）情報開⽰を活⽤した経営戦略⽴案のススメ～TCFDシナリオ分析と⾃然関連のリスク・機会を経営に織り込むための分析実践ガイド～
https://www.env.go.jp/press/press_02993.html
◎中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集を公表（経産省）
・関係：全業種
【内容】
経済産業省は、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスであるPMI（Post Merger Integration）を更に促進するために、実証事業を実施し、PMIを進める際に活用できる実践ツールを策定しました。また、ツール活用の際のポイントや留意点等をまとめた活用ガイドブックも併せて策定しました。
加えて、実証事業に参加した企業・支援機関のPMIの取組事例集を取りまとめました。
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329007/20240329007.html
◎中心市街地・商店街等診断・サポート事業（中小機構）
・関係：①産業系（製造・小売）　②まち系（観光・文化）　
【内容】
中心市街地及び商店街等の発展・活性化に係る経済活力・エリア価値の向上に向けた取組支援のため、
（１）専門家派遣による助言等（巡回型支援）
（２）複数専門家で構成するプロジェクトチームによる伴走支援（パッケージ型支援）
を原則無料で行います。
【募集期間】
（１）令和6年4月1日～令和7年2月末日
（２）令和6年4月15日～6月7日
【ＨＰ】
https://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/support/index.html
◎地方公共団体における入札契約適正化の取組状況に関するポータルサイト 「入契適正化マップ」を開設（国交省）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　
【内容】
各地方公共団体の入札契約制度の適正化への取組をより一層促進するため、各種「見える化」や、入札契約適正化法に基づく実施状況調査結果を一目で把握できる「入契カルテ」といった、団体ごとの取組状況をひとつのページに取りまとめたポータルサイト「入契適正化マ　ップ」を開設します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00232.html
◎第27回日本水大賞の募集要項を公表（国交省）
・関係：全業種
【内容】
日本水大賞は、水循環の健全化に向けた諸活動を広く顕彰し、活動を支援するために創設されました。水防災、水資源分野などで活動する個人、団体などが募集対象です。
【募集期間】
令和6年7月7日～10月31日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001240.html
◎農林水産物・食品の海外展開にむけて「おいしい日本、届け隊」官民共創プロジェクトをスタート（農水省）（注目）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑤農林水産業系　⑦海外系　
【内容】
①各道府県のプロフェッショナル人材戦略拠点との連携
全国の各道府県に設置されるプロフェッショナル人材戦略拠点と、全国に輸出事業者のネットワークをもつ農林水産省GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）が連携し、輸出に取り組む事業者の経営課題の解決に向けたヒアリング、人材ニーズの具体化、人材マッチングサポート、フォローアップ等を通じて、輸出事業者の課題解決および地方への人材還流に取り組みます。
②外部人材向け発信
海外展開に携わりたい外部人材に、輸出に挑戦する事業者の課題や人材ニーズを届けるため、情報発信を実施します。
③プロジェクト賛同企業・団体について
本プロジェクトの理念に賛同し、輸出に向けた共創環境の構築に取り組んでいく企業・団体等について、募集を実施します。
https://maff.export-hr.maff.go.jp/
◎食料安全保障の実現に向けて新たに「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を立ち上げます（農水省）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑤農林水産業系　
【内容】
農林水産省は、食料安全保障の観点から野菜の国産シェアを奪還することを目指しています。この度、国産野菜の周年安定供給体制を確立するため、国産野菜の活用拡大に取り組む意欲のあるサプライチェーンの各段階（生産、流通、実需等）の関係者に一堂にご参集いただき、生産から販売までの各プレーヤーが連携した取組等を推進する「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を立ち上げます。
このため、国産野菜の活用拡大に取り組む意欲のあるサプライチェーンの各段階の関係者からなる全国活動組織である「国産野菜シェア奪還プロジェクト推進協議会」を設立します。協議会の設立趣旨に賛同し、会員となることを希望する方を募集します。
https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/engei/240327.html　　　　　　　　　　　
◆インバウンド対応力強化支援補助金（東京都）【公募】（狙い目）　
・内容：（ハード系）都内の観光事業者等が行う旅行者の受入観光整備に向けた取組に係る経費の一部を補助
・対象：都内の宿泊施設、飲食店、免税店等
・お勧め度：②まち系（観光・文化）〇　　③建設・建築系△　　⑥環境・エネ・設備系△　　⑧メディア・広告・IT系△　
※都内の宿泊施設、飲食店、免税店などへ提案持っていっていくと仕事になる可能性があります。
【内容】
都内の観光事業者等が行う旅行者の受入観光整備に向けた取組に係る経費の一部を補助します。
【対象経費】
①多言語対応（施設・店舗の案内表示・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）
②公衆無線ＬＡＮの設置
③クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
④トイレの洋式化
⑤客室の和洋室化（宿泊施設のみ）
⑥テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）
⑦外国人旅行者の受入対応等に係る人材育成
⑧災害対応（防災マップの作成等）
⑨防犯カメラの設置（宿泊施設のみ）
⑩外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用
【対象者】
都内の民間宿泊施設、飲食店・免税店（中小企業者のみ）、都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）、都内の観光バス事業者、中小企業団体・グループ
【補助】
１／２
・宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け1施設／店舗等あたり300万円
・団体・グループ向け 1団体／グループあたり1,000万円
【公募期間】
令和6年4月1日～令和7年3月31日
【ＨＰ】
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/（公募）