【おすすめ情報_f240105】

◎令和6年能登半島地震にかかる被災小規模共済契約者対策について（中小機構）
・関係：全業種
【内容】
中小機構では、被害を受けられた以下の地域にて事業を営むお客さまに対しまして、原則として即日かつ低利でお借入れ可能な災害時貸付けを適用させていただきます。
福井県：福井市、あわら市、坂井市
【対象者】
50万円以上の借入れの限度額を有する共済契約者であって、災害救助法の適用される災害の被災区域内に事業所を有し、かつ、当該災害の影響により次の1.または2.の要件に該当し、その旨の証明を商工会、商工会議所、中小企業団体中央会その他相当の団体から受けていること。
1.被災区域内にある事業所または主要な資産について全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準じる損害を受けていること。
2.当該災害の影響を受けた後、原則として1月間の売上高が前年同月に比して減少することが見込まれること。
【借入条件】
・借入れの限度額：原則として納付済掛金の合計額に掛金納付月数に応じて7割～9割を乗じて得た額（50万円以上で5万円の倍数となる額）と1,000万円のいずれか少ない額
・利率：年0.9%
【ＨＰ】
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/aihbak0000001c4o.html
◎令和6年度「日本博2.0」最高峰の文化資源の磨き上げによる満足度向上事業の公募概要（委託型・補助型共通）（文化庁）
・関係：全業種
【内容】
2025年（令和7年）に向けて、最高峰の文化資源をインバウンド目線で更に磨き上げる様々な取組を実施対象とします。事業者は、実施に際して、国外からの来場者等の数及び満足度の目標・評価基準を設定し、磨き上げの取組ごとに、自らモニタリング調査や来場者アンケートを実施していただきます。また、その分析結果等を日本博事務局に報告するとともに、日本博事務局が実施する効果検証に関する各種調査やヒアリングの実施にも協力義務を負うこととなります。
【対象者】
公的機関、非営利団体、文化施設、民間事業者等、営利・非営利を問わず、最高峰の文化資源を有する団体を対象とします。（補助事業においては、地方公共団体は対象外）
【募集期間】
委託型：令和6年1月下旬～2月中旬
補助型：令和6年2月上旬～2月中旬
【ＨＰ】
https://japanculturalexpo.bunka.go.jp/ja/info/75/
◎企業の防災対策・事業継続強化に向けて（簡易パンフレット）（内閣府）
・関係：全業種
【内容】
・切迫する大規模地震を乗り越えるために、「防災対策」、「事業継続」に向け取り組みましょう
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/pamphlet_231212.pdf
◎令和6年度　税制改正のポイント（日本商工会議所）
・関係：全業種
【内容】
特例承継計画の提出期限の延長（2年）、賃上げ税制における繰越控除措置（5年）の創設、交際費から除外される飲食費上限の引上げ（1万円）など。
https://www.jcci.or.jp/r6_zeiseikaisei.pdf
◎福祉貸付事業・医療貸付事業の個別融資相談会（福祉医療機構）
・関係：④医療・福祉系　
【内容】
福祉貸付事業・医療貸付事業の融資を希望する方のために、2024年1月15日(月)～3月15日(金)まで個別融資相談会を開催いたします。
原則、相談希望日の5営業日前までにお申し込みください。
https://www.wam.go.jp/hp/tabid-2470/