◆【JICA公募二次予告_f211119】2021年度中小企業・SDGsビジネス支援事業（ソフト系・ハード系）

・内　容：海外進出のための調査や実証事業
・対　象：海外進出を考えている中小企業等
・お勧め度：△該当者　△コンサル　
※人気のある事業です。令和2年度は、一次13件、二次13件の採択結果でした。
【内容】
途上国の開発ニーズと民間企業の製品・技術のマッチングを支援します。
①　基礎調査（中小企業支援型：途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの検討に必要な基礎情報の収集を行うもの）
②-1　案件化調査（中小企業支援型：途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアや ODA 事業での活用可能性を検討し、ビジネスモデルを策定するもの）
②-2　案件化調査（SDGsビジネス支援型：〃）
③-1　普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型：途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA 事業での活用可能性の検討等を通じ、事業計画案を策定する）
もの
③-2　普及・実証・ビジネス化事業（SDGsビジネス支援型：〃）
【対象経費】
①：人件費（外部人材活用費のみ）、旅費、現地活動費、管理費
②-1：人件費（外部人材活用費のみ）、旅費、機材輸送費、現地活動費、本邦受入活動費、管理費
②-2：旅費、現地活動費、管理費
③-1：人件費（外部人材活用費のみ）、旅費、機材製造・購入・輸送費、現地活動費、本邦受入活動費、管理費
③-2：人件費（外部人材活用費のみ）、旅費、機材製造・購入・輸送費、現地活動費、本邦受入活動費、管理費
【対象者】
①：中小企業、中小企業団体の一部組合（※中堅企業は対象外）
②-1：中小企業、中小企業団体の一部組合、中堅企業
②-2：「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人
③-1：中小企業、中小企業団体の一部組合、中堅企業
③-2：「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人
【補助】
①：850万円（東アジア、東南アジア、南アジアを対象とする事業）or980万円
②-1：3,000万円（機材の輸送が必要な場合は、5,000万円）
②-2：850万円
③-1：1億円（大規模／高度な製品等を実証する場合は1.5億円、インフラ整備技術推進案件及び地域産業集積海外展開推進案件は2億円）
③-2：5,000万円
【公募期間】
一次：令和3年6月10日～6月25日（事前登録）～7月9日（企画提出）
二次：令和3年12月1日～12月13日（事前登録）～12月27日（企画提出）
【ＨＰ】（二次予告）（一次公募）