◆令和2年度第3次補正、令和3年度　食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（農水省r210218）

本事業は「輸出向けHACCP等の対応のための施設の新設、施設の増改築・修繕、機器の導入」に関する事業です。対象は「輸出先国の規制等への対応を行う民間・行政」です。HACCPは、食品製造業や食品販売業、飲食店など、全ての食品等事業者が対象となります。輸出向けに対応しなければいけない事業者は、この補助金の利用価値大です。
※HACCP（ハサップ）
「Hazard（危害）」「Analysis（分析）」「Critical（重要）」「Control（管理）」「Point（点）」の5つの単語の頭文字に由来する、衛生管理の手法です。HACCPは製品への危険物質の混入に対し、作業過程を整理・分析・管理することでそのリスクを減らす手法で、令和3年6月からは完全に義務化になる予定です。
原則は食品製造業や食品販売業、飲食店など、食品の製造や加工、販売などを行う全ての食品等事業者が対象となり、従業員50名以上は「HACCPに基づく衛生管理」が必要となり、従業員50名未満も「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」が求められます。

・内容：輸出向けHACCP等の対応のための施設の新設、施設の増改築・修繕、機器の導入
・対象：輸出先国の規制等への対応を行う民間・行政
・お勧め度：該当民間・行政　機器販売　コンサル　

【内容】
輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に取り組む食品製造事業者の方向けに施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援します。
①施設整備事業
②効果促進事業

【対象経費】
①施設の新設、施設の増改築・修繕、機器の導入
②認証取得に向けたコンサルティング費や認証取得後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る研修費等、上記①の事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な費用（コンサル費等）

【対象者】
輸出先国の規制等への対応を行う食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者
・法人
・地方公共団体
・本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者

【補助】
１／２（輸出向けHACCP等の認定・認証を取得する場合）（500万円～3億円）
３／１０（それ以外）（500万円～3億円）

【予算】
令和2年度第3次補正：90億円
令和3年度：9.7億円

【公募期間】
第1回：令和3年2月上～中旬（都道府県等へ要望調査、事業実施計画の提出）39.7億円分
第2回：4月頃30億円（予定）
第3回：7月頃30億円（予定）

【ＨＰ】
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/attach/pdf/haccp-55.pdf（予算）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/attach/pdf/haccp-58.pdf（チラシ）

【まとめ】
※第1回募集は終了しました。募集案内をちゃんとしている県と、していない県があります。
※施設の新設・増設や、温度管理を要する装置・設備の導入などの機器の導入にも使用できます。
※食品製造業や食品販売業、飲食店などは、HACCP対応が求められますので、海外向けの事業を行っている事業者は、この補助金を活用して対応していくのがよいと思います。
※まだ、第2回、第3回があるので、準備しましょう。先ずは県に相談する所からです。