【おすすめ情報_w220921】

◎地域脱炭素ネットワーキングイベントの開催及び企業募集（環境省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系　
【内容】
環境省は、地域脱炭素に取組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築し、地域脱炭素を推進していくことを目的として、地域脱炭素ネットワーキングイベントを開催します。つきましては、本イベントへの参加を希望する企業を募集いたしますのでお知らせします。
【日時】
令和4年11月28日（月）13:00～16:00
【場所】
ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区飯田橋3丁目10－8）
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_00632.html
◎EC活用セミナー（中小機構）
・関係：全業種
【内容・日時】
本事業は、中小機構が中小企業のEC活用を支援し、事業の推進、生産性向上を支援するものです。
①入門編・前半（アジア＆欧米）
第1回　令和4年09月26日（月）14：00～15：30
第2回　令和4年10月12日（水）14：00～15：30
②入門編・後半（アジア＆欧米）
第3回　令和4年10月18日（火）14：00～15：30
第4回　令和4年11月10日（木）14：00～15：30
③実践編（アジア）
第5回　令和4年11月24日（木）14：00～16：30
④実践編（欧米）
第6回　令和4年12月8日（木）14：00～16：30
【場所】
オンライン
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://client.eventhub.jp/ticket/s3dc8osf0
◎10月1日から「産後パパ育休」開始（厚労省）
・関係：全業種
【内容】
10月1日から施行される産後パパ育休（出生時育児休業）は通常の育児休業とは別に取得が可能なもので、主として男性向けに設けられた制度。子どもの出生後8週間以内に4週間（28日）まで休業が可能。現行法では分割所得はできなかったが、期間内であれば分割して2回取得することも可能となる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27491.html
◎令和4年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞企業が決定（厚労省）
・関係：全業種
【内容】
このコンテストは、高年齢者雇用の重要性について、国民や企業などの理解の促進と、意欲のある高年齢者がその能力を十分に発揮して働き続けられる職場づくりに関するアイデアの普及を目的としており、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で毎年開催しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27803.html
◎自治体×企業 ビジネスマッチング会（内閣府）
・関係：全業種
【内容】
地域・社会課題が山積するなか、地方公共団体の財政、マンパワーが不足しています。こうした状況を改善するには、企業と連携・共創した、双方がwin-winとなるプロジェクトの創出が重要です。
今回は14の地方公共団体から、企業と連携・共創により解決したい地域課題についてプレゼンテーションを行っていただきます。
また、ご希望される方には、オンラインにて直接地方公共団体と対話ができるセッションも設けておりますので、地方公共団体との連携・共創につながる機会としてお役立ていただけます。
地方公共団体と連携・共創し地域課題をビジネスで解決したい企業様、企業版ふるさと納税の活用をご検討されている企業様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
【日時】
令和4年10月18日（火）13:30～16:00
【場所】
オンライン（zoom利用）
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://cpriver.jp/seminar/detail/154
◎「夏のDigi田甲子園」受賞者を発表（内閣官房）
・関係：全業種
【内容】
デジタル技術の活用による地方の活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた地方公共団体の取り組みを「実装部門(指定都市・中核市・施行時特例市／市／町・村の3部門)」および「アイデア部門」の4部門で募集し、47都道府県における地区予選、国民のインターネット投票および審査会での審査を経て、各部門から優勝（内閣総理大臣賞）・準優勝・ベスト4（2団体）を選出した。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/koshien/index.html　　　　　　　　　　　
◆飲食事業者向けテラス営業支援（東京都）【追加募集】　
・内容：（ハード系）テラス営業等を行う際に使うイスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成
・対象：都内中小企業者・個人事業者・NPO法人等
・お勧め度：①産業系（製造・小売）〇　　②まち系（観光・文化）〇　
※該当する場合は、活用しましょう。
【内容】
道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使うイスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。
※道路占用許可基準の緩和措置とは新型コロナウイルスの影響を受ける飲食店等を支援する緊急措置。　
地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等がテラス席やテイクアウト等の路上営業を行う基準が緩和される。
【対象経費】
イスやテーブル等を新たに調達する経費（テラス営業等に使用する仮設施設）
【対象者】
都内中小企業者（個人事業者含む）、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人
【補助】
２／３（10万円）
【募集期間】
当初：令和4年3月22日～8月31日
追加：令和4年9月22日～令和5年2月28日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/terrace.html（追加募集）