【おすすめ情報_r240620】

◎次世代省エネ建材の実証支援事業　実例紹介パンフレット（経産省）
・関係：③建設・建築系　
【内容】
昨年度、本事業にて断熱改修された補助事業者様の実例を紹介したパンフレットになります。リフォーム後の住み心地などを掲載しておりますので、ぜひご参考にしてください。
https://sii.or.jp/meti_material06/uploads/R6METI_syoene_reform_A4.pdf
◎法人版事業承継税制（特例措置）活用事例（経産省）
・関係：全業種
【内容】
平成30年度税制改正において、10年間限定の特例として措置された法人版事業承継税制（特例措置）は、多くの地域で活躍する事業者や成長志向の事業者に活用されています。
法人版事業承継税制（特例措置）を活用するためには、2026年3月末までに特例承継計画を申請し、2027年12月末までに事業承継を行う必要がある。
これまで事業承継税制を活用した事業者の活用事例を紹介いたします。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/shoukei_zeisei_jirei.pdf
◎近畿地域の中小企業のための｢海外展開支援施策ナビ 2024｣（近畿経済産業局）（注目）
・関係：全業種
【内容】
近畿経済産業局では、近畿地域の約40の自治体・支援機関と協力し、各機関等が実施する海外展開支援施策を取りまとめ、施策のジャンル等に応じて検索できる施策ナビを公開しました。
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/glocal_PT/sesakuguide/guide_search/guide_search.html
◎事業承継・引継ぎ支援事業の実績（中小機構）
・関係：全業種
【内容】
事業承継に関するセンターへの相談者数は 23,722 者（前年度比 106%）、第三者承継（M&A）の成約件数は 2,023 件（前年度比 120%）と、いずれも過去最高を記録しました。
https://www.smrj.go.jp/press/2024/c7moap000000q34b-att/20240530_press01.pdf
◎事業承継対策の第一歩「東商版 すぐできる！株価試算」のサービス開始（東京商工会議所）（お勧め）
・関係：全業種
【内容】
ウェブ上で会社概要や簡単な決算内容、税申告内容を入力するだけで、非上場株式の評価額を最短5分で無料試算できるサービスを開始しました。本サービスは、東商の会員・非会員問わず、匿名でも利用いただけます。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1203249　　　　　　　　　　　　
◎マンションの省エネ・再エネガイドブックを改訂（東京都）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　
【内容】
マンションの省エネ・再エネ設備導入のポイントを解説する「東京都マンション省エネ・再エネガイドブック」を改訂しました。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/06/18/12.html