【予算情報】　令和3年度　第Ⅱ期中小企業デジタル化応援隊事業（経産省t210330）

本事業は「デジタル化推進のために個人専門家へ依頼した場合の費用支援」に関する事業です。対象は「中小企業・一般社団法人等」です。令和2年度の事業ですが、予算余っているようです。会社のHPや動画コンテンツなどを製作する場合に活用できます。これ、非常にお勧めです。

・内容：デジタル化推進のために個人専門家へ依頼した場合の費用支援
・対象：中小企業・一般社団法人等
・お勧め度：◎中小企業・一般社団法人等　◎個人専門家　△コンサル　※お勧めです。　

【内容】
本業務は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の防止や事業活動の維持・
強化、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保
険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、オンライン会議、ＥＣサイト構築、クラウドファンディング、オンラインイベント、テレワーク、ＲＰＡ等を活用しようとする中小企業等に対し、こうしたデジタルツールに精通した専門家を通じてハンズオン支援を提供する事業により、中小企業等の持続的なデジタル化に必要な支援環境を整備することを目的とします。

【対象経費】
デジタル化推進のための専門家の支援費

【対象者】
中小企業、医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所、中小企業団体、一般社団法人等、NPO法人

【補助】
IT専門家への謝金：3500円／ｈ（補助）＋自己負担（500円／ｈ）＋消費税分も自己負担（400円／ｈ）。（補助上限30万円）
※（例）IT専門家への謝金30万円の場合
30万円÷3500円／ｈ≒85時間　85時間×900円（自己負担＋消費税）＝76,500円が自己負担。

【予算】
令和2年度予算100億円の未消化分（約50億円）

【公募期間】　未定
※令和2年度は9/1～翌1/31でした。現在事務局の募集を行っていますので、令和3年は早めに公募開始になります。

【ＨＰ】　（R2予算資料）　（R2専用HP）　（R3事務局公募）

【まとめ】
※第Ⅱ期は15000件の採択を見込んでいます。単純に1社30万円とすると45億円。事務局経費が8億円なので、予算規模としては約53億円です。
※第Ⅰ期で採択になった企業も使用できます。
※これで、ホームページ等作成できます。申請手続きも簡単です。
※知っているIT専門家に頼むのが良いです。
※デジタルができる人は専門家に登録して、仕事を請け負うこともできます。上限150万円。