【おすすめ情報_f230407】

◎J-Startup第4次選定において新たに50社を選定（経産省）
・関係：全業種
【内容】
「J-Startup」は、実績あるベンチャーキャピタリストや大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、潜在力のある企業を選定し、政府機関と民間の「J-Startup Supporters」が集中支援を行うプログラムです。
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230406003/20230406003.html
◎農林水産業・食品産業に関するESG地域金融の推進（農水省）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑤農林水産業系　⑥環境・エネ・設備系　⑨その他（銀行等）
【内容】
地域金融機関において具体的な融資対象テーマの掘り起こしや案件組成はもとより、地域の持続的な発展に向けた農林水産業・食品産業の事業者とのコミュニケーションツールとしてもご活用いただくことを想定し、ESG地域金融の意義、農林水産業・食品産業の課題例や投融資の実践例などを取りまとめました。
https://www.maff.go.jp/j/keiei/kinyu/esg_finance.html
◎「食生活・ライフスタイル調査～令和4年度～」の結果公表（農水省）
・関係：全業種
【内容】
消費者の日常の消費行動や、食や農に対する意識、普段の食事の実態等を把握するため、「食生活・ライフスタイル調査～令和4年度～」を実施し、結果を取りまとめましたので、公表します。
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/230331.html
◎「副業・兼業に取り組む企業の事例について」を公表（厚労省）
・関係：全業種
【内容】
この事例集は、2022年8月から10月にかけて、副業・兼業に取り組む企業11社にヒアリングを行い、その結果をまとめたものです。事例集には、副業・兼業を段階的に解禁したいと考えている、副業・兼業の解禁に不安を持っている、副業・兼業のことがよく分からないという方に向けて、先進的な取り組み事例に加えて「非雇用に限り副業を解禁している事例」や「副業・兼業を許可制としている事例」なども掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32364.html
◎「2050年カーボンニュートラルの実現に資する学校施設のZEB化の推進について」報告書の公表（文部科学省）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　
【内容】
文部科学省では、子供たちや教職員にとっての快適で健康的な温熱環境の確保と脱炭素化を推進するため、学校施設のZEB化の推進方策等について、有識者会議において議論を進め、このたび報告書として取りまとめましたので、公表します。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/044/toushin/1414523_00006.htm
◆テレワーク導入ハンズオン支援助成金（東京都）【予告】（狙い目）　
・内容：（ソフト系・ハード系）テレワークの導入が難しい業種の企業に対する、コンサル支援とテレワーク導入経費の助成
・対象：建設業、運輸業、卸売・小売業等の中堅・中小企業等
・お勧め度：①産業系（製造・小売）〇　　③建設・建築系〇　　　⑨その他（運輸業等）
※テレワークの導入をまだ実施していない建設業、運輸業、卸売・小売業等の方はお勧めです。
【内容】
テレワークの導入が難しい業種の中堅企業等および中小企業等が、東京都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受けた場合に、そのコンサルティングの提案内容に基づいたテレワーク導入の取り組みに係る経費を助成することで、テレワーク環境構築の推進を支援します。
①コンサルティング
②テレワーク導入ハンズオン支援助成金
【対象経費】
①：最適のICTの専門家等を派遣
②：テレワーク用機器等の購入費、業務ソフトウェア等の購入費、クラウドサービス、アプリケーションソフト等の利用料、業務システムの導入費用（構築・設定費、保守業務委託料等）
【対象者】
・テレワーク未導入の都内中堅・中小企業等（常時雇用する労働者が2人以上999人以下の企業等）
・テレワークの導入が難しい業種（建設業、運輸業、卸売・小売業等）
【補助】
①：無料
②：常時雇用する労働者が2人以上30人未満の企業：２／３（上限150万円）、常時雇用する労働者が30人以上999人以下の企業：１／２（上限250万円）
【公募期間】
令和5年4月20日～
【ＨＰ】
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/hands-on.html（予告）