◆【環境省公募予告】 令和3年度　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境省:w210421）

本事業は、再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業、ソフト系です。

・内　容：地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定、戦略策定の支援、地域再エネ事業の実施・運営体制構築の支援
・対　象：地方公共団体
・お勧め度：◎地方公共団体　◎コンサル　※同様の「令和2年度第3次補正」は既に募集始まっています。地方行政は条件変わりませんが、特例市以上は「令和3年度」の方が条件悪くなります。エネルギーコンサルは仕事になります。

【内容】
地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定や、合意形成に関する戦略策定の支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築の支援を行うものです。
１－１：2050年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業
１－２：円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業
２．官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業
【対象経費】
事業を行うために直接必要な人件費及び業務費（賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体においては会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、社会保険料、諸謝金、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）並びにその他事業の実施に必要な経費で協会が承認した経費
【対象者】
地方公共団体
【補助】
１－１：３／４（都道府県、指定都市、中核市、特例市）、１０／１０（それ以外）（上限1000万円）
１－２： ３／４（都道府県、指定都市、中核市、特例市）、１０／１０（それ以外）（上限3500万円）
２：
ア：地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定しており、かつ、地方公共団体、地元企業（地域金融機関を含む。以下同じ。）・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合又は地域金融機関が出資し、かつ、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合：２／３
イ：地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合又は地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定している場合（アの場合を除く。）：１／２
ウ：上記以外の場合：１／３
【公募期間】
令和3年5月中旬～6月中旬
【ＨＰ】（公募HP）（予算資料）