【おすすめ情報_m220328】

◎民間企業の方のための気候変動適応ガイドの改訂版の公表（環境省）
・関係：全業種
【内容】
今回（令和4年3月）の改訂では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく気候リスク開示の取組の広がりや、過去に例のない気象災害の発生などを受けて事業継続マネジメント（BCM）で気象災害を考慮する必要性が高まってきたことなどから、TCFD及びBCMの枠組みを活用した気候変動適応についての解説を追加したほか、最新の気候リスク情報や取組事例、適応に取り組むための考え方や手法に関する記述の充実を図りました。
http://www.env.go.jp/earth/mat10_2.pdf（本編）
http://www.env.go.jp/earth/ref10_1.pdf（資料編）
◎再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定（経産省）（重要）
・関係：全業種
【内容】
経済産業省は、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220325006/20220325006.html
◎地方創生推進交付金（先駆タイプ・横展開タイプ・Society5.0タイプ）の交付対象事業の決定（令和4年度第1回）（内閣府）
・関係：全業種
【内容】
「地方版総合戦略」に位置付けられ、地域再生法に基づき認定される地域再生計画に記載される地方公共団体の自主的・主体的な取組で、先導的なものを支援する。
（事業分野）
（１）しごと創生・・・ローカルイノベーション、ローカルブランディング（日本版 DMO、地域商社）、ローカルサービス生産性向上 等
（２）地方への人の流れ・・・移住促進、生涯活躍のまち、地方創生人材の確保・育成 等
（３）働き方改革等・・・結婚・出産・子育て環境整備、若者雇用対策、ワークライフバランスの実現 等
（４）まちづくり・・・コンパクトシティ、小さな拠点、まちの賑わいの創出、 連携中枢都市、商店街活性化 等
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/pdf/r4-suishin1_senku.pdf
◎成果連動型民間委託契約方式推進交付金の二次公募の開始（内閣府）
・関係：⑨その他（行政等）
【内容】
成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）活用事例の構築とノウハウ等の抽出により、地方公共団体のＰＦＳの一層の普及促進を図るため、地方公共団体を対象とした案件形成に資する支援を実施しております。
【募集期間】
一次：令和4年2月8日～3月18日
二次：令和4年3月23日～6月30日
【ＨＰ】
https://www8.cao.go.jp/pfs/kouhukin.html