【おすすめ情報_r230601】

◎まちなかの居心地の良さを測る指標（改訂版ver.1.0）を作成（国交省）
・関係：①②まち系（観光・文化）　③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　⑨その他（行政等）
【内容】
国土交通省は、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成に取り組む地方公共団体や民間まちづくり団体等を支援するため、居心地の良い空間が形成されているかどうかをより人間らしい視点から把握し、改善点を発掘するツールとして「まちなかの居心地の良さを測る指標（改訂版ver.1.0）」を作成しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000409.html
◎『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』の決定（観光庁）
・関係：全業種
【内容】
これまでの「外国人観光客を呼び込む」という観点から更に視野を広げて、「インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる」方策を取りまとめました。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000237.html
◎地方の観光現場におけるインバウンド対応の課題・ニーズ及びそれらに対応する先進的かつ即応性の高いＩＣＴサービス等を整理（観光庁）
・関係：①産業系（製造・小売）　②まち系（観光・文化）　⑧メディア・広告・IT系　
【内容】
観光庁では、訪日外国人旅行者の更なる周遊促進・満足度向上・消費拡大に向け、特に、地方の観光現場におけるインバウンド対応に係る課題・ニーズを調査するともに、それらに対応するＩＣＴ等を用いた先進的・革新的なサービスを提供する企業を取りまとめました。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001610630.pdf
◎「新輸出大国コンソーシアム」専門家（パートナー）による 海外展開ハンズオン支援 お申込み（ジェトロ）（狙い目）
・関係：全業種
【内容】
海外ビジネスに精通した専門家（パートナー）が、継続的な企業訪問・海外出張同行を通じて、海外展開の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援まで一貫して支援します。
【ジェトロの費用負担】
専門家の人件費、専門家の国内外出張旅費
【対象者】
中小企業、中堅企業
【募集期間】
予定件数に達し次第、終了します。
【ＨＰ】
https://www.jetro.go.jp/consortium/apply/partner.html
◎中小企業海外展開現地支援プラットフォーム（ジェトロ）（狙い目）
・関係：全業種
【内容】
ジェトロは、中小企業の皆様のビジネス展開へのご関心が高い国・地域に「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を設置し、中小企業の皆様の海外ビジネス展開に関する様々なご相談対応・課題解決に向けた支援サービスを提供しています。
各プラットフォームには、現地での知見、地場企業、地元政府当局等とのネットワークに強みを持つ現地在住のコーディネーターを配置し、日本からの進出・輸出、海外現地法人の運営に関する課題・悩みに関するご相談に対応します。
また、現地の協力機関や公的機関のネットワークを有効活用して、ビジネスの成功に向けた支援をいたします。
お客様の相談内容、海外展開計画の進捗度に対応した3つのメニューを無料で提供しています。
①市場調査・相談サービス
②企業リストアップサービス
③商談アポイントメント取得・支援機関専門家取次サービス
https://www.jetro.go.jp/services/platform.html　　　　　　　　　　　
◆TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業（東京都）【公募】（お勧め）　
・内容：（ハード系）東京ならではの多様な「地域資源」を活用した新製品・新サービス開発、または東京の都市課題を解決するための新製品・新サービス開発に取り組む中小企業者等を支援
・対象：中小企業者等
・お勧め度：全業種〇
※東京に支店がある事業者も参加できますので、お勧めです。
【内容】
東京ならではの多様な「地域資源」を活用した新製品・新サービス開発、または東京の都市課題を解決するための新製品・新サービス開発に取り組む中小企業者等を支援します。
①地域資源を活用した、新製品・新サービスの開発・改良事業
1）農林水産物（例：奥多摩やまめ、こまつな、てんぐさ、東京しゃも等）
2）鉱工業品・生産技術（例：産業用機械部品、皮革製品、江戸切子、多摩産材等）
②東京の都市課題を解決するための新製品・新サービスの開発・改良事業
防災、まちづくり、スポーツ振興、子育て・高齢者・障害者支援、医療・健康、環境・エネルギー等の13分野
【対象経費】
＜開発費＞（1）原材料・副資材費、（2）機械装置・工具器具費、（3）委託・外注費、（4）専門家指導費、 （5）賃借費、（6）産業財産権出願・導入費、（7）直接人件費
＜試作品広報費＞（8）広告費、（9）展示会等参加費、（10）イベント開催費
【対象者】
都内に本店又は支店がある中小企業者（会社・個人事業者）・中小企業団体等・一般財団法人・一般社団法人・特定非営利活動法人
【補助】
１／２（100万円～1,500万円）
【申請エントリー期間】
令和5年6月1日～6月30日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chiiki.html（公募）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal00000269ce-att/R5_chiiki_pamphlet_1.pdf（パンフ）