【おすすめ情報_w220316】

◎花粉症環境保健マニュアル2022（令和4年3月改訂）（環境省）
・関係：全業種
【内容】
このマニュアルは、保健師など保健指導にかかわっている方々をはじめ、多くの一般国民の方々に、花粉症に対する新しい科学的知見や関連情報をご紹介するために作成しています。今般、最新の知見を踏まえて2022年版として改訂しました。多くの方々に本マニュアルが広く活用され、花粉症対策の一助となることを期待いたします。
http://www.env.go.jp/chemi/anzen/kafun/2022_full.pdf
◎令和3年度　健康経営度調査に基づく2,000社分の評価結果を公開（経産省）
・関係：全業種
【内容】
「健康経営」とは、企業が経営的な視点で従業員の健康に投資することにより、健康状態の改善、やる気や職場の魅力向上、更には企業の価値を高めることを目指すものです。
健康投資について、質・量の両面で世界的にも先進的な公開データベースを構築することにより、健康が日本企業の国際ブランドとなるよう、更なる取組の強化を進めていきます。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315004/20220315004.html
◎道路行政ニーズを実現するためＦＳ研究・短期研究を募集（国交省）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系　
【内容】
道路行政ニーズを実現するための新たな募集方法として、ＦＳ（フィージビリティスタディ）研究及び短期研究の募集を開始することとしましたのでお知らせします。
【募集期間】
令和4年3月15日～随時募集
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001537.html
◎「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」についてのWEB動画を配信（国交省）（注目）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　
【内容】
令和3年度補正予算、令和4年度当初予算案及び令和４年度税制改正大綱に盛り込まれた良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度のＷＥＢ動画を配信します。
１．我が国の住宅ストックの現状や住生活基本計画等について
２．令和4年度税制改正（住宅ローン減税の延長等）について
３．建築物省エネ法や省エネ住宅・建築物に対する支援措置等について
４．長期優良住宅認定制度や住宅瑕疵担保履行制度による良質な住宅ストックの循環システムの構築について
５．良質な木造住宅や中大規模木造建築物の支援措置等について
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001071.html
◎農林水産省における原油価格高騰に対する緊急対策（農水省）
・関係：⑤農林水産業系　
【内容】
昨今のロシアによるウクライナ侵略などの地政学的な変化等を踏まえ、今後政府一体となって原油価格の高騰に対する緊急対策を実行していくことになりました。
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bio/220304.html
◎「看板商品創出事業」事前説明・相談会を開催（観光庁）（注目）
・関係：①産業系（製造・小売）　②まち系（観光・文化）　⑤農林水産業系　⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
3月2日（水）狙い目情報で配信した「看板商品創出事業」事前説明・相談会の案内です。500万円までは定額の補助金で、全国で1,800程度の採択が見込まれる大型案件です。
【日時】
令和4年3月23日（水）～25日（金）
【場所】
北海道札幌市等、全国10か所＋オンライン
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000348.html（説明会）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001470030.pdf（事業概要）
◎事務所ビルの省エネポテンシャル推計ツール（省エネルギーセンター）
・関係：全業種
【内容】
事務所ビルの省エネポテンシャル推計ツールは、現在の省エネポテンシャル（省エネ余地）がどの程度あるかを計算します。貸事務所ビル、自社ビルの省エネポテンシャルを計算することができます。
今後の省エネ計画を検討する上で、未実施の省エネ対策の効果を、最大5ケース、短時間で同時に計算できます。
https://www.eccj.or.jp/tool/shoenepotential/index.html
◎工場及びビルの省エネチェックリスト（省エネルギーセンター）
・関係：全業種
【内容】
工場、ビルの省エネルギーチェック項目が記載されています。
https://www.eccj.or.jp/whatsnewj/2022spr/checklist.pdf　　　　　　　　　　
◎営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（2月14日～3月21日実施分）の実施概要（東京都）
・関係：①産業系（製造・小売）
【内容】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置が延長され、都内の飲食店等に営業時間の短縮等が要請されたことに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の皆様に支給する協力金につきまして、お知らせいたします。
【申請受付期間】
令和4年3月22日～4月27日
【ＨＰ】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/03/14/09.html