◆令和3年度　次世代モビリティ等の普及促進（国交省w210210）

本事業は「MaaSの推進、電気自動車用充電設備等の導入支援等」に関する事業です。対象は「行政・交通事業者等」です。
MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）は成長産業です。トヨタをはじめとした自動車産業だけでなく、メーカーもこぞって研究を始めています。
車＋スマートフォン＋αの連携したサービスが普通になる時代は遠くありません。
・内容：MaaSの推進、電気自動車用充電設備等の導入支援等
・対象：行政・交通事業者等
・お勧め度：〇行政・交通事業者等　〇コンサル　

【内容】
「新しい生活様式」がもたらすヒト・モノの移動を巡る構造変化に対応するため、AI・IoT等の新技術を活用した次世代モビリティ等の普及を促進する。
①感染症の拡大を踏まえた混雑回避等の新たなニーズに対応したMaaSの推進
②自動運転の実用化に向けた技術要件の確立や道路空間の基準等整備、地域の実装への取組支援
③地域交通のグリーン化に資する次世代自動車の本格普及に向けた導入支援策の推進
④ETC2.0 のデータ活用（オープン化）による地域のモビリティサービス強化
⑤無人航空機（ドローン）の有人地帯での目視外飛行の実現に向けた環境整備の推進
⑥新たなビジネスとしての「空飛ぶクルマ」等の社会実装に向けた環境整備の推進
【対象事業】
①新モビリティサービス事業計画策定や協議会設置の普及支援等により、円滑な MaaS の実現を図る。
③電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー、超小型モビリティ及び付随する電気自動車用充電設備等の導入支援。
【対象者】
①行政、交通事業者等
③（バス・タクシー）バス・タクシー事業者等、（小型モビリティ）地方公共団体、協議会、民間事業者等
【補助】
①：１／１（1000～3000万円）（企画・準備・実施と分析および課題抽出に必要な費用）（経産省連携事業）
①：１／２（日本版MaaS実証支援事業）
③：１／３
【予算】
13億円
【公募期間】
未定
（令和2年度　①：4月22日～6月29日　4月17日～6月30日）
（令和2年度　③：一次：4月6日～4月20日　二次：10月26日～11月9日）
【ＨＰ】
①：（R2：経産省連携事業）
①：（R2：日本版MaaS実証支援事業）
①：（R2）
③：（R2）
【まとめ】
※MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）は、交通だけでなく、観光やまちづくり等とも関連してきます。今後、主要な産業の一つになっていきますので、注目していきましょう。
※③の補助を受けようとした場合は、事前に要望調査票の提出が必要になりますので、気をつけてください。2/8配信記事「バス・タクシー・レンタカー事業に関する補助（国交省）」参照。