令和3年度　脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（環境省m2101252）

本事業は「地域の自立・分散型エネルギーシステム構築、地域の脱炭素交通モデル構築」に関する事業です。対象は「民間事業者・団体、地方公共団体等」です。環境省の肝いり事業です。令和元年から始まった事業で、令和5年度まであります。令和2度第3次補正と令和3年度予算に計上されています。令和2年度までは、再エネに関する計画策定の事業があり人気がありましたが、令和3年度からは事業構築に近い内容の計画策定のみとなりました。お勧め度は△です。
・内容：地域の自立・分散型エネルギーシステム構築、地域の脱炭素交通モデル構築
・対象：民間事業者・団体、地方公共団体等
・お勧め度：△民間事業者・団体　△地方公共団体　△電気工事　△コンサル　

【内容】
（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
① 地域循環共生圏の構築に向けた取組の評価改善事業（新）（委託）
・補助事業等を通じた地域循環共生圏に係る取組の評価・改善及び更なる発展に向けた検討を行う。
② 脱炭素型地域づくりに向けた地域のネットワーク構築事業（新）（委託）
・地域循環共生圏及び脱炭素地域構築に係る情報収集、地域に潜在するニーズと企業等のシーズとのマッチング等を行う。
③ 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業（令和2年度第3次補正あり）
・地方公共団体と民間事業者との共同により、地域の再生可能エネルギー・蓄電池・自営線等を活用した、再エネ自給率最大化と防災向上を同時実現する自立・分散型地域エネルギーシステムの構築のための計画策定や設備等導入に対して支援を行う。
④ ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業（新）（令和2年度第3次補正あり）
・スマートライティング（通信ネットワーク化したLED道路灯・街路灯等）又は太陽光パネル一体型LED街路灯等について、計画策定、設備等導入支援を行う。また、スマートライティングには環境センサーを取り付け、再エネを安定的に使い続けるために必要な照度等の気象データを収集する。
（２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（令和2年度第3次補正あり）
①温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用する事業に対し計画策定、設備等導入支援を行う。
②温泉供給事業者等の温泉供給設備更新時の省エネ設備導入、計画策定に対して支援を行う。
③全国温泉地自治体首長会議等で発信や、温泉熱等の利活用の促進を図る（委託）
（３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
① 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業（令和2年度第3次補正あり）
・新たなライフスタイルに合わせた、電動モビリティのシェアリングサービスを活用した脱炭素型地域交通モデル構築に必要な設備等の導入支援を行う。
② グリーンスローモビリティの導入実証・促進事業（令和2年度第3次補正あり）
・CNF、IoT技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティの導入方法の実証及び、グリーンスローモビリティの導入支援を行う。
③ 交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（令和2年度第3次補正あり）
・マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に､CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため､LRT及びBRTの車両等の導入支援を行う。
・鉄道事業等における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器の導入を支援する。
（４）地域再エネの活用によるゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業（令和2年度第3次補正あり）
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う設計費や再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等導入への支援を行うことで、ゼロエミッション化を目指すデータセンターのモデルを創出し、その知見を公表、
横展開につなげていく。
【対象経費】　業務費、工事費、設備費、事務費
【対象者】　民間事業者・団体、地方公共団体等
【補助】
（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
①委託（１０／１０）
②委託（１０／１０）
③計画策定（３／４）　設備等導入（２／３）
④計画策定（３／４）　スマートライティング化設備等導入（１／３）　太陽光パネル一体型設備等導入（１／４）
（２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
①計画策定（３／４）　設備等導入（２／３）
②計画策定（３／４）　改修事業（１／２）
③委託（１０／１０）
（３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
①計画策定 （３／４）　設備等導入（１／２）
②車両導入（１／２）
③車両新造・改修 (中小・公営・準大手等１／２)、回生電力
（中小１／２、公営・準大手・JR(本州3社以外）等１／３、大手・JR本州３社１／４）
（４）地域再エネの活用によるゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業（１／２）
【予算】　80億円（令和2年度第3次補正：40億円）　
【公募期間】　未定（令和2年度は5月中旬～6月中旬）
【ＨＰ】
http://www.env.go.jp/guide/budget/r03/r03juten-sesakushu/006_r0312.pdf
https://rcespa.jp/
【まとめ】
・令和2年度までは、取組みやすい計画策定事業があったので人気ありましたが、令和3年度で出ている事業は取組みにくい内容となってしまいました。
・電気工事屋としては、（１）「④ ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業（新）」が面白いかもしれません。
・令和2年度までは、計画策定は定額（１０／１０）でしたが、今回から補助率３／４になりそうです。
・委託事業以外は、令和2年度第3次補正と令和3年度予算が同じ内容となっています。