【おすすめ情報_f240607】

◎食料・農業・農村白書を公表（農水省）
・関係：⑤農林水産業系　
【内容】
「令和5年度 食料・農業・農村白書」では、「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」を特集のテーマとしました。基本法見直しの経緯や、基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題、食料・農業・農村政策の新たな展開方向等について記述しています。
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo04/240531.html
◎森林・林業白書を公表（農水省）
・関係：⑤農林水産業系　
【内容】
森林・林業白書は、森林・林業基本法に基づき、政府が毎年作成して国会に提出するもので、森林・林業の動向と政府の施策について記述しています。また、事例や写真を豊富に掲載し、関連ホームページの二次元コードも掲載しています。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/240604.html
◎「農林水産研究イノベーション戦略2024」の策定（農水省）
・関係：⑤農林水産業系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系
【内容】
今般改正された食料・農業・農村基本法を踏まえ、食料安全保障の強化、環境と調和のとれた食料システムの確立、農林水産物・食品の輸出促進、人口減少下においても農業の生産性を向上するスマート農業等の実現に向け、研究開発を推進します。
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/240604.html
◎「グリーンインフラ支援制度集」の公表（農水省）
・関係：①産業系（製造・小売）　②まち系（観光・文化）　③建設・建築系　⑤農林水産業系　⑥環境・エネ・設備系　⑨その他（行政等）
【内容】
グリーンインフラ支援制度集は、グリーンインフラに取り組もうとする地方公共団体や民間事業者における取組の後押しを目的に、国土交通省、農林水産省、環境省の3省が協力して作成しているものです。
新たにとりまとめた支援集では、令和5年度版からの情報更新に加え、グリーンインフラの導入にあたり活用が想定される制度として新たに6件を追加し、計37件の制度を掲載しています。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/c_bd/pr/attach/pdf/pr-57.pdf
◎ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）（文部科学省）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系　
【内容】
政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2021/1417842_00008.htm
◎グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証 ASEAN加盟国）予告（ジェトロ）
・関係：全業種
【内容】
本事業は、いわゆるグローバルサウス諸国（本事業の対象国はASEAN加盟国とする。）が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、グローバルサウス諸国との経済連携を強化することや本事業の実施による事業実施国へ裨益することを目的とし、以下に示す対象分野において、民間事業者等がアセアン地域で実施するプロジェクトのうち、本事業が求める要件に合致したものを採択し、採択したプロジェクトの実施に要する経費の一部を補助します。
類型1：我が国のイノベーション創出につながる共創型
類型2：日本の高度技術海外展開型
類型3：サプライチェーン強靱化型
【補助金】
中小企業：２／３
その他：１／２
5億円～40億円
【ＨＰ】
https://www.jetro.go.jp/services/grobal_south.html（予告）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/services/grobal_south/pre-announcement_240528_1.pdf（事前告知）　　　　　　　　　
◆令和6年度　新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（東京都）【三次公募】（お勧め）
・内容：（ソフト系・ハード系）中小企業が創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる事業計画を作成した場合に、経費の一部を助成
・対象：直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している都内中小企業（個人事業主を含む。）
・お勧め度：全業種〇
※該当している事業者は活用しましょう。採択件数は、500社程度を予定しています。
【内容】
本事業は、エネルギー、原材料価格や人件費の高騰が長期化するなど、課題が山積する中で、コロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化といった新たな経営環境に柔軟かつ迅速に対応するため、中小企業が創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる取組を後押しします。
①助成金支援
既存事業を深化・発展させる事業への支援
②アドバイザー派遣
上記①で採択された事業者を対象に、専門家を派遣し、当該取組に係る運用改善や次なる事業展開に向けたアドバイスを実施
【対象経費】
専門家の審査で採択された経営改善計画に基づいて実施する取組に係る経費
（例：設備導入費、工事費、販売促進費、外注・委託費（市場調査等）、システム導入費、開発費）
【対象者】
直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している都内中小企業（個人事業主を含む。）
【補助】
①：２／３（上限800万円）
②：最大2回・無料
【公募期間】
一次：令和6年4月1日～15日
二次：令和6年5月1日～15日
三次：令和6年6月3日～14日
四次：令和6年7月1日～12日
五次：令和6年8月1日～15日
六次：令和6年9月1日～13日
七次：令和6年10月1日～15日
八次：令和6年11月1日～15日
九次：令和6年12月1日～13日
十次：令和7年1月1日～15日
十一次：令和7年2月1日～14日
十二次：令和7年3月1日～14日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/index.html（公募）