【おすすめ情報_f220114】

◎今後の省エネ法について（資源エネルギー庁）
・関係：全業種
【内容】
◎省エネ法の主な見直し事項
①使用の合理化の対象の拡大 【エネルギーの定義の見直し】
・現行省エネ法の「エネルギー」の定義を見直し、使用の合理化の対象を非化石エネルギーを含む全てのエネルギーに拡大する。など
②非化石エネルギーへの転換に関する措置 【新設】
・特定事業者等（エネルギー使用量1,500kl/年以上）に対し、非化石を求める枠組みにエネルギーへの転換に関する中長期計画及びの定期報告の提出を求める。など
③電気需要最適化に関する措置 【電気需要平準化規定の見直し】
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/036_01_00.pdf
◎インバウンド需要の回復に備え、新たに6地域を認定（農水省）
・関係：②まち系（観光・文化）　⑤農林水産業系　⑦海外系
【内容】
農林水産省は、インバウンド需要を農山漁村に呼び込むことを目的として創設した「農泊 食文化海外発信地域（SAVOR JAPAN（セイバージャパン））」について、今年度は6地域を認定しました。
※「農泊 食文化海外発信地域（SAVOR JAPAN）」は、農泊を推進している地域の中から、特に食と食文化によりインバウンド誘致を図る地域の取組を農林水産大臣が認定し、その地域の食の魅力を「SAVOR JAPAN」ブランドで海外に対して一体的かつ強力にPRすることで、増加するインバウンド需要を農山漁村に呼び込もうとするものです。
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/wasyoku/220113.html
◎観光施設における心のバリアフリー認定制度　第2弾認定（観光庁）
・関係：②まち系（観光・文化）
【内容】
ソフト面のバリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組んでいる観光施設を対象とした「観光施設における心のバリアフリー認定制度」について、令和3年9月の第1弾認定に続いて、第2弾として49施設を認定しました。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000542.html（第2弾）
https://www.mlit.go.jp/common/001423454.pdf（第1弾）
◎広域連携ＳＤＧｓモデル事業（内閣府）【募集】
・関係：②まち系（観光・文化）　⑨その他（行政等）
【内容】
本事業は、ＳＤＧｓを原動力とした持続可能なまちづくりを促進するため、小規模な地方公共団体等が広域で連携し、ＳＤＧｓの理念に沿って地域のデジタル化や脱炭素化等に取り組み、地域活性化を目指す好事例を「広域連携ＳＤＧｓモデル事業」として選定するためのものである。
・4事業程度選定
【提案者】
提案の種別を以下の2通りとする。
Ａ：複数の市区町村（3団体以上が望ましい）
Ｂ：都道府県及び複数の市区町村（計3団体以上が望ましい）
【募集期間】
令和4年3月14日～3月23日
【ＨＰ】
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/teian/sdgs_kouikirennkei.html
◎2020年 プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況 マテリアルフロー図（プラスチック循環利用協会）
・関係：⑥環境・エネ・設備系　⑨その他（廃棄物等）
【内容】
2020年廃プラスチック総排出量は822万t、有効利用率は86％。プラスチック製品の生産･廃棄･再資源化･処理処分の状況（マテリアルフロー図）を公表。
http://pwmi.or.jp/pdf/panf2.pdf