【おすすめ情報_r230921】

◎令和5年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の公募（資源エネルギー庁）
・関係：全業種
【内容】
本顕彰では、地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰することで、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進を図っていきます。
【募集期間】
令和5年9月20日～11月10日
【ＨＰ】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/about.html
◎SBIR建設技術研究開発助成制度の採択課題の決定（国交省）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（大学等）
【内容】
建設分野のイノベーションに資する技術開発17件を新たに採択しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001013.html
◎地域DXの計画策定をコンサルティング支援（総務省）【三次公募】（狙い目）
・関係：全業種
【内容】
デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体や企業・団体などを対象に、コンサルタントなどの専門家による伴走型支援を通じて、地域課題解決のためのデジタル技術の導入・運用計画の策定を支援します。
【支援内容】
地方公共団体内における予算要求、「地域デジタル基盤活用推進事業」の実証事業や補助事業、その他の国の支援への申請・提案などにもご活用いただけるような計画書の作成について、3ヶ月程度の期間、コンサルタントなどの専門家が伴走支援
【対象者】
デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体、企業・団体など
【公募期間】
一次：令和5年2月22日～3月24日（15～20団体程度）
二次：令和5年6月7日～6月21日（10団体程度）
三次：令和5年9月20日～10月6日（10～15団体程度）
【ＨＰ】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000370.html
◎「2030 ケーブルビジョン」改定（日本ケーブルテレビ連盟）
・関係：全業種
【内容】
ケーブル テレビ業界が、地域とともに成長し、更なる発展を遂げる為に、2030 年に向けて業界が担うべき ミッション、目指すべき姿及びアクションプランを策定いたしました。
https://www.catv-jcta.jp/jcta_news/detail/2689