◆令和2年度3次補正、令和3年度　デジタル活用環境構築推進事業（新規）（総務省f210219）

本事業は「高齢者等のデジタル活用支援（講座開催）、サテライトオフィス整備促進等」に関する事業です。対象は「携帯ショップ・地元ICT企業・地方自治体・社会福祉協議会・シルバー人材センター等」です。新規事業なので詳細は分かりませんが、携帯ショップはかなりの仕事が発生しそうです。そこに、地元IT企業等が割って入る感じになるのではないでしょうか。

・内容：高齢者等のデジタル活用支援（講座開催）、サテライトオフィス整備促進等
・対象：携帯ショップ・地元ICT企業・地方自治体・社会福祉協議会・シルバー人材センター等
・お勧め度：◎携帯ショップ　〇地元ICT企業・地方自治体・社会福祉協議会・シルバー人材センター等　〇コンサル　

【内容】
デジタル格差の解消のため、デジタル活用に関する理解やスキルが十分でない高齢者等に対し、オンラインによる行政手続・サービスの利用方法等に関する助言・相談等の支援や、スマートフォンのサービスを容易に選択できる環境整備を推進する。
①利用者向けデジタル活用支援
・デジタル活用支援
・オフサイトセミナー
②サテライトオフィス整備促進
・個室型サテライトオフィス
・標準型サテライトオフィス
③使いやすいオンラインサービスの普及
・マイナンバーカードの機能のスマホ搭載
・異なるサービス間のID連携

【対象経費】ー

【対象者】
オンラインによる行政手続・サービスの利用方法等に関する助言・相談等を行う携帯ショップ、地元ICT企業、地方自治体、社会福祉協議会、シルバー人材センター等

【補助】ー

【予算】
令和2年度3次補正：11.4億円
令和3年度：0.7億円

【公募期間】未定
※令和2年度は3月19日～5月15日

【ＨＰ】　（R2の実証を踏まえたR3の方向性）

【まとめ】
※「①利用者向けデジタル活用支援」、新規事業なので、どのような事業になるかは未定です。参考になるのが、以下の事業です。
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◇令和2年度　デジタル活用支援員推進事業 地域実証事業（総務省）
【結果】12件／14件（85.7％）
【内容】本事業は、ICT機器・サービスの利用方法について、高齢者等が身近な場所で相談や学習を行えるようにする「デジタル活用支援員」に関し、地域における支援員の活動、実施体制等について検証することを目的とした実証を行うものです。
【補助】１０／１０（300万円、10件程度）
【ＨＰ】https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000138.html
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※上記の令和2年度の事業を参考に、教室を開催したり、デジタル支援員を派遣したりする内容になりそうです。令和2年度は全国11箇所で実証、令和3年度は全国1000箇所程度での講座等の開催を予定しています。
※「②サテライトオフィスの整備促進」となっていますので、何かしらの整備補助が出そうです。