【おすすめ情報_m240325】

◎令和6年度　既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業の一次公募（環境省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系　⑨その他（行政等）
【内容】
本事業は、既存のインフラ等を利用して得た地域の再生可能エネルギー等を活用して、水電解装置を稼働させるといったモデルを構築し、水素をつくり、はこび、ためて、つかうといった、製造から利用まで一貫した水素サプライチェーン低コスト化を目指したFS事業を行うものです。
【募集期間】
令和6年3月22日～4月22日
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_02921.html
◎令和6年度　既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業の一次公募（環境省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系　⑨その他（行政等）
【内容】
本事業は、既存のインフラ等を利用して得た地域の再生可能エネルギー等を活用して、水電解装置を稼働させるといったモデルを構築し、水素をつくり、はこび、ためて、つかうといった、製造から利用まで一貫した水素サプライチェーン低コスト化を目指した実証事業を行うものです。
【募集期間】
令和6年3月22日～4月22日
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_02920.html
◎令和6年度　SHIFT事業支援機関の採択結果を掲載（環境省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系　
【内容】
支援機関は、環境省が定める資格・経験要件で公募する登録制の機関です。
https://shift.env.go.jp/participant/support/2024
◎能登半島地震で被害を受けた方を対象に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（18次締切）の公募期間を延長（経産省）
・関係：全業種
【内容】
事業実施場所を新潟県・富山県・石川県・福井県の4県とする計画に限定して、令和6年5月9日（木）までの間、延長受付を行います。ただし条件として、令和6年能登半島地震による被害を受けたことの「被災証明書・罹災証明書」等の書類添付を必須といたします。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/　　　　　　　　　　　
◎都民・事業者向け支援情報サイト「Tokyo支援ナビ」がオープン（東京都）
・関係：全業種
【内容】
本サイトは、都民・事業者を対象とした、都の様々な分野の支援情報を約800件掲載します。ユーザーは、カテゴリ、ライフシーンや行政サービスなどによって絞り込んで検索することができ、自身の状況にあった支援情報を簡単に検索することができます。
https://www.support-navi.metro.tokyo.lg.jp/top