◆【環境省五次公募_t211130】令和3年度地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（ソフト系・ハード系）

・内　容：公共施設への再エネ・蓄電池等の導入
・対　象：地方公共団体・ESCO事業者・リース会社等
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系〇　　⑨その他（行政等）〇　
※今回、1号事業のみの公募です。公共関係に入り込める方は狙い目です。これまでの採択結果は、1号事業（一次：6件、二次：3件、三次：1件、四次：8件）、2号事業（一次：6件、二次：1件、三次：－、四次：2件）でした。
【内容】
本事業は、地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助するとともに、避難施設等への高機能換気設備の導入の推進や、感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進することにより、地域のレジリエンス（災害や感染症に対する強靱性の向上）と脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進することを目的とします。
1号事業：地域レジリエンス・脱炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業
2号事業：地域レジリエンス・脱炭素化自立分散型エネルギー設備等導入事業化　調査・計画策定事業
【対象経費】
1 号事業：
①レジリエンス強化に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコージェネレーションシステム
②蓄電池設備（据置（定置）型）
③省エネルギー設備（高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、断熱材等、エネルギーマネジメントシステム、変圧器）
④上記に付帯する設備（車載型蓄電池、充放電設備、充電設備、配管等、自営線
２号事業：業務費、事務費、その他
【対象者】
1号事業：補助金の交付の申請者が所有する公共施設等であって、避難施設等であることが地域防災計画等により定められ、かつそれらに必要な耐震性を有する施設等とする。ア 地方公共団体、イ 民間企業（上記アと共同申請する事業者）。
2号事業：ア 地方公共団体、イ 民間企業（上記アと共同申請する事業者）。
【補助】
1号事業：
・市区町村等であって、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備又は未利用エネルギー活用設備の導入事業の場合、又は離島：２／３
・市区町村等であって、太陽光発電設備又はコージェネレーションシステムの導入事業の場合：１／２
・都道府県・指定都市の場合：１／３
2号事業：１／２（上限500万円）
【公募期間】
一次：令和3年5月7日～6月3日
二次：令和3年6月7日～7月2日
三次：令和3年7月5日～8月6日
四次：令和3年8月20日～9月30日
五次：令和3年11月29日～令和4年1月28日
【ＨＰ】 （五次公募） （四次結果） （予算資料）